〈育児免除制度〉保険料免除でも国民年金が減らない！　自営業・フリーランスが知っておきたいこと［社労士が回答］

2026年10月１日からスタートする「国民年金保険料の育児免除制度」は、国民年金に加入している自営業・フリーランス・学生・無職など、国民年金第１号被保険者が対象者です。

制度の内容を簡単にいうと、「赤ちゃんが生まれてから１歳になるまで、その親（実父母・養父母）は、国民年金の保険料を支払わなくてもOK」というもの。

最大のポイントは、働きながら制度を利用できる上、将来受け取る年金額が減らないことです。

育休中の社会保険料免除といえば、会社員の特権と受け止められてきましたが、改正をきっかけに国民年金第１号被保険者である方も対象になりました。

「自分で立ち上げた仕事だから続けたい」「フリーランスで、自分のやりたいことでお金を稼ぎたい」という前向きな女性にとって、育児と仕事の両立をあと押ししてくれる支援です。ぜひ申請して、利用してみてください。

国民年金機構
「令和８年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります！」

国民年金保険料の育児免除制度は、自営業・フリーランスといった国民年金第１号被保険者が対象です。

そのため、夫も自営業やフリーランスなどの場合は、申請すれば夫婦２人同時に、あるいは別々に制度が利用できます。

制度スタート時にすでに子どもが生まれていて、免除期間が３ヵ月間だとしても、夫婦２人で利用するなら、10万円以上の支払い免除があります。この分のお金は、食費や生活用品費など、家族のためにいろいろと使えるはずです。

これから出産・育児を控えている場合は、さらに大きな額になります。メリットを得られる制度はどんどん申請・利用していきましょう。

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