いじめ・ネットトラブル「必ずやってほしい」親の行動　弁護士が解説

いじめが報道されるたびに耳にする「いじめ防止対策推進法」。この法律があれば、学校に責任を問えるのでしょうか？

山下さんは「損害賠償のための法律ではなく、いじめへの調査や対応を学校に求めるための法律です」という点を強調します。

法律の目的は、子どもが「つらい」と感じた時点で学校が早めに調査し、必要な対応をとること。子どもの安全を守るためのルールです。

背景には、2011年の大津市のいじめ自殺事件があります。学校が事件直後早々に「いじめは関係ない」として調査をせず、大きな批判を受けました。この反省から、学校に早期対応を義務づける仕組みができたのです。

重大なケース（生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるときや長期不登校など）では、学校が第三者委員会を設けて調査することも義務づけられています。

では、子どもがいじめの被害に遭ったら、どうすればよいのでしょうか。

【ネットでのいじめ被害の対応】

ネット上の書き込みの削除は、相手が特定できているなら、その相手に削除を直接求めたりSNS等の事業者の通報窓口に申し出て削除対応を求めます。

もちろん内容の性質によっては、すぐに対応すべきケースもあります。

性的画像・動画の拡散など悪質で緊急性が高い場合は、警察や法務局の窓口、業界団体（一般社団法人セーファーインターネット協会など）への通報を急ぎましょう。

ネットでのいじめの加害者に損害賠償などを求めるにあたり、投稿者が不明なときは、「発信者情報開示」という手続きがあります。

【民事・刑事の法的手続き】

いじめの加害者や学校を相手にした法的手続きというと、民事の「訴訟」（裁判）が真っ先に思い浮かびます。

しかし、訴訟は公開で行われ、書面でのやり取りや証言が必要。精神的なストレスも大きくなります。

実は、法的手続きの方法は訴訟だけではありません。他にも「調停」（裁判所での話し合い）や「弁護士会ADR」（裁判外の解決手続き）など、非公開で進められる柔らかい手段もあります。

また、実際、被害に遭った子ども自身が「訴えを起こしたい」と考え、法的手続きを進めていくうちに、転校して新しい生活を始めると、「これ以上加害者に関わって貴重な時間を失いたくない」と途中で区切りをつける場合もあるといいます。

深刻ないじめでは、刑事事件として警察に被害届や告訴状を出して捜査してもらうことが必要な場合もあります。

もっとも、刑事責任が認められるハードルは民事事件よりも高いので、刑事手続きにするかどうかは慎重に検討すること、特に子ども本人にメリット・デメリットをきちんと説明して話し合うことが大切です。

なお、最近、法務省が発表した「侮辱罪の事例集」では、過去に侮辱罪の判決をうけた173の事例が閲覧できます。