【休業中のお金】パパの育休制度　種類・日数・給料はどうなる？［社労士が回答／働くママの労働問題］

パパが利用できる育児休業制度は次の３種類で、それぞれ取得できるタイミングや期間が違います。

① 産後パパ育休
・正式名は「出生時育児休業」。
・子どもの出生後、８週間以内に４週間（28日間）を限度として、２回に分けて休業できる。

② 育児休業
・１歳未満の子どもひとりにつき、分割して２回まで取得できる。
・保育園への入所ができないといった特別な事情がある場合は、最長２歳になるまで延長が認められる。

③ パパ・ママ育休プラス
・育児休業を、子どもが１歳２ヵ月になるまで延長できる制度。
・子どもが１歳になるまでに、配偶者が育休を取得していることが取得の条件。
・両親のうち、あとから育休を取得したほうが、パパ・ママ育休プラスを利用できる（下図参照）。

①の産後パパ育休は、休業開始の２週間前までに会社に申請すれば利用ができます。②の育児休業と③のパパ・ママ育休プラスは、休業開始の１ヵ月前までに会社に申請が必要でしょう。

また、①産後パパ育休は、会社と合意した条件で休業中も仕事ができますが、②育児休業と③パパ・ママ育休プラスは、原則として仕事はできません。

休業中のルールを破った場合は、育児休業給付金（後述）の返還を求められるばかりか、免除されている社会保険料も納めることになるので注意しましょう。

育児休業制度は、種類によって取得できるタイミングや日数等が違います。それぞれの条件を把握して、パートナーと協力して子育てをしていってください。

※ ママの産休・育休について〈パート、アルバイト、派遣社員、契約社員でも産休・育休は取れるの？〉
※ 育休の就業について〈育児休業中に一時的・臨時的に仕事はできるの？〉

育児休業中は、雇用保険から次のような給付金が支給されます。

（Ａ）「出生時育児給付金」の最大支給額は、休業開始時賃金日額（上限額16,110円）×28日×67％＝302,223円です。

（Ｂ）「出生後休業支援給付金」の最大支給額は、休業開始時賃金日額（上限額16,110円）×休業期間の日数（28日が上限）×13％なので、58,640円です。

（Ｃ）「育児休業給付金」は、180日までは（産後パパ育休を取得した場合はその日数を引く）、休業開始時賃金日額（上限額16,110円）×休業期間の日数×67％が支給額。181日以降は、休業開始時賃金日額（上限額16,110円）×支給日数×50％になります。

育児休業中は、（Ａ）「出生児育児給付金」と（Ｂ）「出生後休業支援給付金」で、休業前賃金の最大80％が支給される仕組みですが、育休中は社会保険料が免除されるため、その分を合わせると「手取りで10割相当」の金額になります。

パートナーとともに育休を取っても、生活に不安を感じることはほとんどないでしょう。どうかこの時期にしか経験できない子どもとの時間を、制度を上手に利用しながらふたりで楽しんでください。

※休業開始時賃金日額の上限額は、2026年６月現在の額です。

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