【中学入試】「時事問題」の2027年出題予想！　プロが選ぶ最重要トピックと記述対策

――いきなりですが、2027年入試で出題される最重要トピックを挙げてください。

松本亘正先生（以下、松本先生）：最重要トピックとして挙げられるのは、2026年２月の衆議院議員総選挙です。前年2025年の女性初の総理大臣、高市政権誕生に続き、2026年は衆議院選挙で与党が大勝しましたね。このトピックを切り口に、選挙のことはしっかりと理解しておきたいところです。

――選挙の結果だけでなく、そこから派生した問題に答えられるように、国会や内閣の仕組みと結びつけておくのですね。

松本先生：衆議院選挙の争点や、結果を受けて政権・国会がどう動くのかを公民の学習につなげます。細かな数字を覚えるよりも、ニュースの意味を説明できるといいですね。

松本先生：もう一つの注目は金利です。物価が上がり続けるとき、日本銀行は物価を安定させるために、政策金利を引き上げることがあります。

金利が上がると、銀行からお金を借りるときの金利も上がりやすくなります。住宅ローンや企業の借り入れの負担が増えるため、家を買うのを控えたり、企業が新しい設備への投資を見送ったりすることがあります。

すると、買い物や投資に使われるお金が減り、物やサービスを買いたいという「需要」が弱まります。需要が落ち着けば、企業も値上げをしにくくなり、物価上昇を抑える方向に働くのです。

松本先生：金利を上げて景気や物価を抑えることを「金融引き締め」、反対に金利を下げてお金を借りやすくし、景気を支えることを「金融緩和」といいます。

入試では、「金利が上がると、借り入れや消費・投資はどうなるか」「物価を抑えるには、金融緩和と金融引き締めのどちらか」といった、原因と結果のつながりを問う問題が考えられます。

用語だけでなく、金利上昇→借り入れを控える→消費や投資が弱まる→物価上昇を抑えやすくなるという流れで理解しておくとよいでしょう。

――用語だけではなく、こうした因果関係を記号選択で問う学校もありそうですね。

松本先生：まずは「物価上昇を抑えるために金利を上げる」という基本を押さえましょう。金利を上げすぎれば景気の後退に影響すること、日本銀行は政府から独立した組織として判断することも、あわせて確認できればいいですね。

――2026年は地震や水害など、辛い自然災害も多く記憶に残っていますね。子どもたちはどのように学んでいくとよいのでしょうか。

松本先生：熊本地震から10年となる今年2026年、また規模の大きい地震が起きました。自然災害から学び、将来の対策につなげていくのは大切なことなので、入試にも出る可能性があります。発生場所や、被害の特徴を知っておくことが求められます。

例えば、東日本大震災は津波、阪神・淡路大震災は建物の倒壊、古くは大正時代の関東大震災は火災というように、被害の特徴がありますから、それを整理しておきましょう。そのうえで、避難や延焼対策など、防災・減災の考え方までつなげます。

写真を見て、津波避難タワーの役割を説明する問題が過去に出題されたこともあります。地震の名称と発生場所を覚えるだけでなく、「何が起きたか」「被害を減らすために何をしたか」まで考えることがポイントです。