【社労士が回答】４月入社なのにもう会社を辞めたい！　退職時のマナーと退職代行を利用するときの注意点［働くママの労働問題］

「思っていた仕事内容と違っていた」「体力が続かない」など、さまざまな理由から、入社後すぐに会社を辞めたい場合はあります。

正社員の場合、辞める２週間前までにその意思を会社側に伝えれば退職が可能ですが、在籍期間にかかわらず、辞めたい旨は自分の言葉で伝えることが社会人としての最低限のマナーです。

自分で会社に入社を決めたように、辞める決断も自らしたはずです。心身にストレスを受けた場合などは「退職代行」を利用するのも選択肢にはなりますが、基本的には自分のキャリアは最後まで自身で責任を負いましょう。
※「退職代行」のサービス利用については後述。

また、退職の意向は同僚や近しい先輩ではなく、上長などに伝えることも大切。労務管理の責任者に申し出なければ、会社に伝えたことになりません。労働契約も原則として終了しないので、必ず責任者に申し入れましょう。

ところで、契約社員や派遣社員、パート、アルバイトといった有期雇用契約の方で勤務が１年未満の場合は、やむを得ない理由（天災や病気、引っ越し、ハラスメントなど）でなければ、原則は辞められないことになっています。

とはいえ、実際は会社との話し合いで退職できることはあるので、辞めたいと思ったら上長に相談してみてください。

【連載・第８回「正しい退職のしかた」と「後任が見つかるまで退職は待って！」といわれたときの対処法はこちら】

本人に代わって、退職の意思表示を会社に伝える「退職代行」サービスを利用する方は増えています。職場でハラスメントや長時間労働があったなど、心身にストレスを受けた場合は有効な手段ですが、利用する場合はサービス選びに注意が必要です。

退職代行の運営元は、次の３種類があります。

民間の退職代行は、あくまでも「退職の意思を伝える」ことしかできません。もし有給休暇や未払い賃金、残業代などの交渉、請求までしてほしい場合は、団体交渉権がある労働組合や、法律業務が行える弁護士が運営するサービスを選びましょう。

また、費用はおおよそ民間企業→労働組合→弁護士の順に高くはなりますが、金額だけで判断すると希望するサービスを受けられないことがあります。

退職失敗や新たなトラブルに発展することもあるので、退職代行を利用する際は、運営元のサービス範囲（権限）と実績、体制などを把握してから選ぶことが肝心です。

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