【働くママの労働問題】パート従業員は要チェック！ 子育て世代が知っておくべき年金制度改正法のこと［社労士が回答］

「年金制度改正法」は、2026年４月から段階的にその内容が拡大や見直しがされます。

以上のうち、子育て世代が知っておくべき改正は、（１）「社会保険の加入対象の拡大」でしょう。

2026年３月現在、社会保険への加入には次のような要件があります。
■ 従業員数が51人以上
■ 労働時間が週20時間以上（残業時間などは含まない）
■ 賃金が月８万8000円以上（残業代、賞与、通勤手当などは含まない）　など

しかし、2027年10月を目処に従業員数「36人以上」の企業も社会保険への加入が必要になります。

またその後、2035年10月までには、勤務先の規模にかかわらずすべての企業で加入が義務化される見通しで、これにより新たに約70万人が社会保険の加入対象者になると見込まれています。

さらに、2026年度から３年以内に「月８万8000円以上」の要件も廃止されます。つまり、近い将来「扶養内パート」という働き方自体が、制度上難しくなる可能性が高いのです。

扶養から外れて社会保険に加入すると収入が減るとイメージする人もいますが、社会保険料を支払うことで将来の年金が増えたり、万が一の病気やケガに備えることができるなどのメリットもあります。

改正されるタイミングはまだ先ですが、時間的に余裕があるからこそ、スキルアップやキャリアアップのための準備に時間を充てることができます。

今後の働き方や生活設計を、今からパートナーと話し合っておくといいでしょう。

「遺族年金」は、国民年金や厚生年金の加入者、または受給者が亡くなった場合に、その人に生活を維持されていた配偶者などの遺族に支給される公的年金です。

今回の「年金制度改正法」の中では、「遺族年金」の見直しも注目ポイントでしょう。

例えば、現行の制度では子どもがいる夫婦でパパが亡くなった場合、ママが再婚するとママは遺族年金の受給資格を失ってしまいます。しかし、2028年４月からは、ママが再婚しても、子どもが遺族年金を受け取れるように見直されます。

また、離婚後に子どもを育てていたパパが亡くなり、ママがその子どもを引き取って育てるケースでも、今後は子どもが遺族年金を受け取れるようになります。

例はパパが亡くなった場合ですが、ママが亡くなったパターンでも、子どもが遺族年金を受け取れることに変わりはありません。

家族全員が健康で、穏やかに過ごせることが一番ですが、子育て中であるなら公的支援を把握しておくことも大切です。

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