志願者数増の“小受”が今のトレンド!
現時点の確定値として公表されている、令和5年度学校基本調査(文部科学省)では、全国の小学校の児童数は約605万人と過去最少を記録しました。令和4年度の約615万人から、約10万人もの減少です。
文部科学省の「学校基本調査」データを年次比較した結果、子どもの人数減少に比例して公立小学校も統廃合によりその数が激減。ですが、私立小学校は1校と、わずかではありますが校数が増加しています。
公立校が大幅に数を減らす中で私立校微増という現状は、受験が必要な“選抜校”を選択する家庭が増えている、ということの裏付けになります。
残念ながら多くの学校が受験者数を非公開にしているため、正確な総数が把握しにくいのが現状です。しかし、宮澤先生の運営する塾でも入塾希望者数が年々増加しており、小学校受験への関心の高まりがうかがえます。
「共働き家庭が増えたことで、子ども一人あたりにかける教育費を増額する家庭が増えています。それに伴い、近所の公立小学校ではなく、私立や国立小学校を選択する時代に移行し始めています。また、日本で暮らす海外のかたの小学校受験希望者が、ここ数年で増加している傾向にあります」(宮澤先生)
この背景には、「より良い教育の質を求める」と同時に、「中学校受験を回避する」という目的があると宮澤先生は分析します。
また、「小学生時代の充実化」が図れるのも、小学校受験をするメリットです。小中高一貫教育校に通わせることで、中受を見据えた勉強主軸の小学校生活ではなく、好きな習い事や遊び、旅行などに時間を使うことができるのです。
































