【働くママの労働問題】2026年４月スタート「独身税」って何？ 既婚・子ども有・ひとり親も関係なく負担する不思議［社労士が回答］

「独身税」の正式名は「子ども・子育て支援金制度」といい、2026年４月から始まる子どもや子育て世帯を社会全体で支える仕組みです。徴収された支援金は主に次の６つの施策に充てられます。

ところで、「子ども・子育て支援金制度」は、社会全体で子どもや子育て世帯をサポートする制度なのに、なぜ「独身税」と呼ばれているのでしょうか……。

これは、支援金の用途が子どもと育児まわりに限ったことであり、子育て世帯以外には恩恵が薄く感じられるから、というのがその理由です。

しかし、子どもや子育て世帯を支えることは、近い未来の労働力や社会保障制度の維持につながります。

私たちは誰もが年を重ねて、いずれは次世代に支えられる側になりますから、この制度は決して特定の層だけが得をするものではなく、「社会全体の持続可能性を守るための投資」といえます。

将来を踏まえると、「独身税」という俗称が誤解であり、立場に関係なく「子ども・子育て支援金制度」を負担する意義が見えてくるでしょう。

「子ども・子育て支援金制度」は、日本国内の公的医療保険（健康保険）に加入しているすべての人が原則として負担対象者で、医療保険料に上乗せするかたちで毎月、徴収されます。

支援金の徴収は４月から始まりますが、国民健康保険者と高齢者は、毎年６月以降に届く「保険料の納入通知書」で金額と徴収開始時期が通知されます。それ以外の方はほとんど、徴収がスタートすると給与から天引きされます。

給与明細中、「健康保険料」の金額が以前より増えていたり、会社によっては「子ども・子育て支援金制度」などの項目で金額が記載されることもあるので、給料をもらったら確認してみましょう。

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