「不登校の出席扱いや成績は？」　「フリースクール」の費用と知っておきたい法律・制度［教育ジャーナリストが解説］

日本の学校教育は、憲法と教育基本法に基づき学校教育法によって定められていますが、学校教育法で定められた学校以外での学びについての考え方を定めたのが2016年に成立した「教育機会確保法」です。

この法律ができてから、不登校に対する世間の風当たりががらりと変わりました。フリースクールに関連してまず一般の保護者が知っておかなければならないのはこの法律ひとつだけで十分です。

しかも直接的に大事なのは、この法律に基づいて文部科学省が2017年に発した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針」のほうです。

不登校はどの児童生徒にも起こりえる。不登校というだけで問題行動には当たらない。不登校児童生徒への支援の目的は社会的自立であり、学校復帰のみを目的にしない。不登校の親子を追いつめてはならぬ。――という主旨が明記されたことが画期的でした。

これらをもとにしてさらに文部科学省が2019年に発した「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」には別記１「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」と、別記２「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」が添えられています。

出席認定や成績評価について学校側との話し合いで認識のズレを感じる場合には、基本知識として、いちどこれらの別記に目を通してみてください。

【編集部より】
不登校に悩みフリースクールを検討している親御さんにとって、各スクールの仕組みや費用はもちろんのこと、「出席」や「成績」といった学校の枠組みも重いプレッシャーになります。

しかし、法律や制度の正しい知識を持っていれば、不要な不安を減らし、悪質な業者から身を守ることもできます。

新書『フリースクールという選択』（講談社＋α新書）では、このような基礎知識に加え、著者・おおた氏が実際に足を運んだ全国の多様なフリースクール約20校を徹底取材。

公立小学校とフリースクールを併用する柔軟な通い方や、大学内に設置された無料フリースクールなど、多様化する学びの形に「そんな選択肢があったんだ！」と驚かされます。

わが子に合った学びの場を探す第一歩として、ぜひお手に取ってみてください。

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