日本で「奨学ナプキン」スタート
新たに国内で始めた「meet my elis」における奨学ナプキンについても、同企画担当者は「生理用品のメーカーとして貢献できることをしていきたいという想いは、上層部も含めた社内共通の想い」と語った。今回の取り組みは、部署を超えて社内でも関心が寄せられているプロジェクトだ。「これからの未来を支える、若い世代である学生のみなさんが、前へ踏み出す小さなきっかけになることを願っています」と学生へエールを送った。
「生理の貧困」コロナ禍の影響で深刻化
厚生労働省が2022年3月に発表した「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に 関する調査」では、「新型コロナウイルス発生後、生理用品の購入・入手に苦労したこと」がある(「よくある」「ときどきある」)と回答したのは全体の 8.1%。さらに若年世代ほど「よくある」「ときどきある」の回答が多く、18・19歳では合わせて12.9%、20代では12.7%だった。
日本のみならず、海外でも社会問題として各国が取り組んでいるが、なかでもフランスは、生理用品への「軽減税率の適用」や「中学高校大学での無償配布」などが行われている。「生理の貧困」への広範な対策は、どのように実現されたのか?
その経緯と実態を在仏ライター髙崎順子氏が解説する。
















































































