

厚生労働省は出産費用の自己負担を原則無償化する方針を発表しました。早ければ2026年度から出産費用の自己負担がゼロになります。
実現すれば、「出産にかかる費用が心配」というママパパにとってはありがたい制度です。一方で、出産を支える医療機関では、制度の内容によっては分娩取り扱いをやめざるを得ないという声も。
そこで今回は、安心して出産できる制度になるために必要なことについて、淀川キリスト教病院産婦人科医長・産婦人科医の柴田綾子先生にお聞きしました。
(全2回の1回目)