日本は「女性の避妊方法は２択」　経口中絶薬は要入院　「生理・妊娠・出産の権利」が低すぎる問題を産婦人科医が解説

「生理と上手につき合ってほしい」と話すのは、産婦人科医・柴田綾子先生。そして「生理以外にも、妊娠や避妊についても気軽に話してほしい」と言います。

「緊急避妊薬」連載。最終回となる３回目は、柴田先生に性や子どもを産むことにかかわるすべてにおいて、身体・精神・社会的にも自分らしく生きられる権利である「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」について解説してもらいました。

（全３回の３回目。１回目を読む。２回目を読む）

──日本では避妊方法がコンドームに偏っています。コンドームについては、１回目でも避妊効果が十分ではないとお話しいただきました。世界にはもっと違う避妊方法があるのでしょうか。

柴田綾子先生（以下、柴田先生）：海外では、女性が自分の意思で行える多くの避妊方法があります。

例えば、シールタイプの避妊薬があります。これは背中やお尻などにシールを貼っておくと貼っている間は避妊ができるというもの。あとは、自分で注射する自己注射の避妊薬もあります。これは、自分でお腹などに注射を打つと数週間〜数ヵ月避妊ができます。

ほかには、腕に埋め込むタイプの薬もあります。注射のように、腕にポンッと打つと、３年間など、年単位で避妊効果が続きます。

柴田先生：ところが、日本では、女性が日常的に行える避妊方法は低用量ピルと子宮内避妊具の２択のみです（他に永久避妊法として卵管結紮〔らんかんけっさく〕があります）。

低用量ピルは、肥満や偏頭痛などがあると血栓症のリスクがありますし 、子宮内避妊具は挿入時に痛みを感じる人もいます。そもそも内診台に上がること自体に抵抗を感じる女性もいるなかで、子宮内避妊具は非常にハードルが高いのです。

性感染症や子宮頸がんの自己検査キットも日本では普及していません。海外では、クラミジアなどの性感染症や子宮頸がんの原因になるHPVウイルスなどの自己検査キットも薬局で買える国があります。

──海外では普及していて日本では使えなかったものとして、飲むタイプの中絶薬もあると聞きました。

柴田先生：経口中絶薬は、1980年代から使われていてWHO（世界保健機関）がより安全な中絶法として推奨している方法です。海外では、妊娠初期の中絶方法は多くの国で経口中絶薬に切り替わっています。

中絶に関するオンライン診療をしている国もあり、妊娠検査が陽性だった場合、オンラインで医師の診察を受けます。そして中絶を選択する場合は、中絶薬が処方されて自宅に届き、自宅で服用して流産した後に再度、産婦人科を受診するような運用も多くなっています。

日本ではこれまで中絶方法は手術だけでしたが、 海外から30年以上も遅れて、2023年４月、初めて経口中絶薬「メフィーゴパック」が認可されました。

この薬が認可されるまで、日本で行われる中絶法は外科的手術しかありませんでした。手術だと、どうしても子宮の中を傷つけるリスクがゼロにはなりません。そのためWHOはより安全な中絶法として、内服薬での中絶を周知し続けてきました。

──どのような仕組みで中絶できるのですか。

柴田先生：経口中絶薬は、妊娠初期に内服することによって妊娠を中止することができる薬です。服用できるのは、妊娠初期の９週までです。

服用する薬は２種類あり、最初に飲む薬「ミフェプリストン」で、妊娠を続けるのに必要な黄体ホルモン（女性ホルモン）の働きをおさえます。

次に36～48時間後に飲む２つ目の薬「ミソプロストール」で子宮を収縮させて胎児を体外に排出させます。

──認可から１年が経ちましたが（2024年７月現在）、普及しているのでしょうか？

柴田先生：経口中絶薬については、実はまだあまり普及はしていません。理由は、海外では自宅で服用して中絶するのですが、日本では急な出血などに備えて入院して服用する薬だからです。手術による中絶が日帰りでできるのに対して、経口中絶薬は入院が必要になるので、選択する女性が多くないのだと思います。

本来ならば、中絶は自分の身体や心を守るために必要な女性が持つ正当な権利です。しかし、実際には罪悪感を覚える人が多く、中絶することを隠したいと感じる人が多い傾向があります。入院すると周囲に隠すことが難しいため、この方法を選ぶ女性が少ないのかもしれません。

また、産婦人科医ならば誰でもこの薬を処方できるのではなく、処方できる医療機関は極めて限られていることも普及しない要因のひとつです。緊急避妊薬と同じで、患者がこの薬を使用したいと思っても、そもそも処方できる医療機関が少ない上に、費用も高額です。そのため、海外に比べて女性にとっては極めて厳しい運用となっているのが現状です。

──柴田先生は、女性のヘルスケアについて積極的に情報発信されていますが、その原動力はどこからきているのでしょうか？

柴田先生：日本では、女性に避妊や妊娠に関する負担の多くがのしかかっていると感じたからです。例えば、妊娠、出産、中絶、避妊などに関することについて。これらはすべて「病気ではない」とされていて、保険適用されません。そのため高額な費用を自己負担したり住んでいる地域によって値段が大きく異なる状況です。

また、海外で普及している便利な避妊方法なども日本ではほとんど使えません。今、世界では性別や年齢を問わず、自分の性や身体のことは自分で決める「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）という考え方が普及しつつあります。しかし、日本ではこうした権利があまりに守られていないのです。

妊娠・出産に関することは、本当に命がけで大変なもの。だからこそ、社会や制度を整えて、妊娠・出産が女性の負担にならない環境を作っていかなければならないと感じています。

柴田先生：また、日本では生理が恥ずかしいものだという意識がありますが、生理は全然恥ずかしいものではありません。生理とつき合うのは、むしろ女性にとっては大切なスキルのひとつです。

まずは、家庭の中で生理について恥ずかしがらずに話せる雰囲気を作っておくと良いと思います。それによって、それ以外のことも相談しやすくなるからです。

同時に、産婦人科医は妊娠したときだけではなく、生理のことや避妊のことなどでも気軽に相談してほしいと思います。

どうしても産婦人科を受診するのはハードルが高いと感じるかもしれませんが、まずは「相談だけ」で受診するのも大丈夫です。内診などの診察を希望しないときは、問診票や予約時にそのようにスタッフに伝えてください。生理や女性の身体のことで悩んでいたら、勇気を出して産婦人科へ受診してみてください。

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日本では、義務教育において避妊や妊娠に関する性教育がほとんど行われていません。そこで、まずはご家庭内で生理について話せる雰囲気づくりから始めてみてはいかがでしょうか。

そして、私たち大人は、これからを生きる子どもたちが、性や避妊、結婚、妊娠 などすべてにおいて、自分らしく生きられる環境を作っていかなくてはいけないと、改めて思いました。

取材・文／横井かずえ

「緊急避妊薬」連載は全３回。
１回目を読む。
２回目を読む。

【参考資料】
・薬剤による中絶について学べる動画
（国際産婦人科連合（FIGO）によって承認されたe-Learning教材の日本語訳）