「厳しすぎる校則」を子どもたちが変える！ 教育学者が伝授【こども基本法】お悩み解決策
教育学者・末冨芳先生の「こども基本法お悩み相談」～子を守り、親を救う答えとは？～＃２「理不尽な校則どうすれば？」
2023.05.27
教育学者・日本大学文理学部教育学科教授:末冨 芳
【子どもの相談窓口】
●法務省「子どもの人権110番」
0120‐007‐110（全国どこからでも無料）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
●法務省「子どもの人権SOS‐ｅメール」
https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_CH/0101.html
●法務省LINE相談「SNS人権相談」
検索ID：@snsjinkensoudan
～LINE相談が利用できる地域と対応する法務局～
【東京法務局】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県に在住の方
【名古屋法務局】愛知県、三重県、岐阜県、福井県、石川県、富山県に在住の方
【大阪府法務局】大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県に在住の方
【福岡法務局】福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県に在住の方
【広島法務局】広島県に在住の方
【仙台法務局】宮城県に在住の方
【札幌法務局】北海道に在住の方
【高松法務局】香川県に在住の方
※青森県、秋田県、岩手県、山形県、福島県、島根県、鳥取県、岡山県、山口県、高知県、徳島県、愛媛県に住んでいる人は、「法務省 子どもの人権110番」や「弁護士会の子どもの人権相談窓口」に相談してみましょう）
●弁護士会の子どもの人権相談窓口一覧
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/legal_advice/search/kodomo_madoguchi.pdf
【脚注】
※１＝文部科学省「生徒指導提要」
https://www.mext.go.jp/content/20230220-mxt_jidou01-000024699-201-1.pdf
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末冨 芳
日本大学文理学部教育学科教授。京都大学教育学部卒業。同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（学術・神戸大学大学院）。専門は教育行政学、教育財政学。 子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。現在、文部科学省・中央教育審議会臨時委員もつとめる。 教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、子どもの権利・利益の推進、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。二児の母。 主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店)、『一斉休校 そのとき教育委員会・学校はどう動いたか』(明石書店)など。
日本大学文理学部教育学科教授。京都大学教育学部卒業。同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（学術・神戸大学大学院）。専門は教育行政学、教育財政学。 子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。現在、文部科学省・中央教育審議会臨時委員もつとめる。 教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、子どもの権利・利益の推進、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。二児の母。 主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店)、『一斉休校 そのとき教育委員会・学校はどう動いたか』(明石書店)など。