小学生から17歳が市長を選ぶ「こども選挙」 茅ヶ崎から全国12都市に広がった理由

当初は市内の小・中学校と連携して、授業の一環にすることも視野に入れていたという「こども選挙」。それが実現できなかったのは、「日本は政治を学校現場に持ち込むことに、必要以上にナーバスになっているのかもしれない」と、池田さんは考えています。

「学校で教えているのは政治の“仕組み”だけなんですね。例えば各政党の主張や議員一人ひとりの考え方など、現実の政治を具体的に取りあげることはありません。それでは政治への関心は薄いままです。投票年齢が引き下げられたところで急に『選挙へ行こう！』と言われても、少し無理があるように思います」（池田さん）

例えば、投票率が80～90％と高いことで知られるスウェーデンでは、若者の投票率も毎回80％を超えています。そんな同国のシティズンシップ教育を代表するものに「学校選挙」と呼ばれる模擬選挙があります。

「スウェーデンでは、総選挙のたびに学校単位で学校選挙（模擬選挙）を行っています。各党から人を招いて、子どもたちと討論会や意見の交換をするんです。教科書には、投票に行くことや自分の意見を表明するためにデモを行う大切さ、デモのやり方まで書かれています。

この教育がいいかどうかは別の議論が必要ですが、子どもにとって社会や政治が身近にあるんだろうなと思います」（池田さん）

政治や選挙、ひいては社会参加が身近でない状況があるならば、子ども自身が主体的に社会と関われる場をつくっていこう。「こども選挙」には、そんな思いが込められています。

2022年８月には、公募により「こども選挙委員」が決まりました。選挙の運営はこども選挙委員が担います。

募集条件は、小学３年生～17歳でしたが、蓋を開けてみると全員小学生。市内在住の小学３～６年生の女子14名、男子１名の計15名でした。

気になる子どもたちの参加理由は……？

「初めから『選挙を体験したいんです！』なんて意欲的な子どもは少数派で、ほとんどが『親に連れられて来ました』みたいな感じでした。何をするのかよくわかっていない……といった雰囲気でしたが、進めていくうちにみんなの意識は驚くほど変わりましたね」（池田さん）

「こども選挙委員」は、投票日までの約２ヵ月間、４回のワークショップや勉強会を通して民主主義や選挙について学び、自分たちが暮らす茅ヶ崎について考えました。それらをもとに市長候補者への質問を考え、それぞれに投げかけます。果たして子どもたちが考えた質問とは？

次回は、子どもたちが体験したワークショップや、「こども選挙」実現に向けて立ちはだかった困難について、引き続き池田さんに伺います。

取材・文／稲葉美映子