【働くママの労働問題】子育て世代は要注意！　保育料にまつわる副業・兼業の落とし穴［社労士が回答］

確定申告とは、毎年１月１日から12月31日までの１年間に生じた所得に対して、所得税を計算して税務署に申告・納税する手続きのことをいいます。

会社員の場合、勤務先が毎年11～12月ごろに行う「年末調整」で所得税の精算が行われるので、基本的に確定申告をする必要はありませんが、副業・兼業で得た年間所得が20万円を超えたときは例外です。確定申告が必要になります。

2026年（令和７年分／2025年１月１日から12月31日分）の確定申告期間は、２月16日から３月16日までなので、期間内に申告・納税をしましょう。確定申告を行わないと、延滞税などのペナルティが科される恐れがあります。

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ちなみに、年間所得としてカウントされる所得・カウントされない所得には次のようなものがあります。

また、年間所得が20万円以下で確定申告が不要でも、住民税は別途、自治体の市区町村役場などに申告が必要です。ここは間違えないようにしましょう。

会社員の場合、副業・兼業をするときは、まず最初に会社の就業規則を確認することが肝心です。会社の規則に違反した場合は、規定に沿って処分されるので注意しましょう。

副業・兼業は会社にバレないと思っている方もいますが、住民税の申告により税額が変動するのでバレます。

本業の勤務先には、副業・兼業で得た収入を合算し、決定された「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書」が自治体から届きます。本業の経理担当者はそこで、「他の社員に比べて住民税額が高い」ことに気づき、会社側に副業・兼業をしていることがバレるのです。

また、子育て世代は、副業・兼業をして収入が増えると、保育料が上がる可能性があります。というのも、保育園の保育料は前年の収入額をベースに決められるためです。

副業・兼業をする場合は、ルールを把握し、所得が増えたことで発生する義務や影響にも目を向けましょう。

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