【生理の貧困】ナプキン配布が必要な日本　「タンポン税」を軽減したフランス

金銭面での困窮や経済的DV・ネグレクトなどの理由で、月経中に必要な生理用品を購入できない「生理の貧困」。この社会問題に注目が集まり、ようやく改善の兆しが見えているーー。日本と海外の動きをレポートする。　

「エリエール」で知られる大王製紙が2022年４月７日より、多様性のある社会で一人一人の生理に寄り添うプロジェクト「meet my elis」を始めた。同社は「生理に関して社会で課題となっていることに対して、メーカーとしてできることを社内で協議し、今回の「奨学ナプキン」の取り組みを開始した」とコメント。

大王製紙エリスブランドは「meet my elis」に先立ち、世界中の女の子の自立を実現するために、今困っていることを解決・支援する「ハートサポートプロジェクト」も2018年より実施。現在はアフリカ・ザンビアでの支援活動を行なっている。

新たに国内で始めた「meet my elis」における奨学ナプキンについても、同企画担当者は「生理用品のメーカーとして貢献できることをしていきたいという想いは、上層部も含めた社内共通の想い」と語った。今回の取り組みは、部署を超えて社内でも関心が寄せられているプロジェクトだ。「これからの未来を支える、若い世代である学生のみなさんが、前へ踏み出す小さなきっかけになることを願っています」と学生へエールを送った。

コロナ禍を機に注目を集めている｢生理の貧困｣。日本での実態はどうなのか。

厚生労働省が2022年３月に発表した｢『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に 関する調査｣では、「新型コロナウイルス発生後、生理用品の購入・入手に苦労したこと」がある（「よくある」「ときどきある」）と回答したのは全体の 8.1%。さらに若年世代ほど「よくある」「ときどきある」の回答が多く、18・19歳では合わせて12.9％、20代では12.7％だった。

「生理の貧困」とは、金銭面での困窮や経済的DV・ネグレクトなどの理由で、月経中に必要な生理用品を購入できない問題だ。

日本のみならず、海外でも社会問題として各国が取り組んでいるが、なかでもフランスは、生理用品への「軽減税率の適用」や「中学高校大学での無償配布」などが行われている。「生理の貧困」への広範な対策は、どのように実現されたのか？

その経緯と実態を在仏ライター髙崎順子氏が解説する。