26年度から「出産費用が無償化」　保険適用なら「受け容れ中止」の病院・クリニックが続出？　〔産婦人科医が解説〕

その背景には、地域による医療コストの違いがあります。たとえば、東京都では出産にかかる費用の平均額は約62万5000円。一方、熊本県では約38万9000円と、なんと23万円以上もの差があるのです。

もし保険適用により、国が定めた全国一律の診療報酬が適用されるとなれば、高コストな地域の医療機関は赤字を抱えやすくなり、経営がさらに苦しくなる可能性があります。

今もすでに、分娩を扱う医療機関の数は全国的に減ってきています。もし新制度の内容が、医療現場の実態に合わないものであれば、さらに産院が閉鎖に追い込まれるかもしれません。結果として、「出産費用はタダになったけれど、産む場所がない……」という本末転倒な状況に陥ることも考えられるのです。

淀川キリスト教病院の産婦人科医・柴田綾子先生は、今回の制度について次のように話しています。

「出産費用の無償化は、妊産婦さんの負担を軽くするという意味で、とても意義のある一歩です。

しかし制度の設計次第で、医療現場にも大きな影響が出ます。妊産婦さん、病院、そして社会全体にとって“みんなが幸せになれる制度”をつくっていくことが何より大切だと思います」

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厚生労働省の発表によると、2024年に日本で産まれた赤ちゃんの数は約68万6000人。統計をはじめた1899年以降、初めて70万人を下回りました。少子化が加速する中、「子どもを産む」という選択を支える環境づくりが急がれています。

出産費用を無償化するだけで、すぐに「子どもを産み育てやすい社会」が実現するわけではありません。でも、これは確かに大きな一歩です。

ただし、忘れてはならないのは、「出産の現場を守ること」も同時に進めなければならないということ。妊産婦さんの安心も、医療従事者の安心も、どちらもあってこそ、本当に支え合える社会がつくられていきます。

次回２回目では、産婦人科医の柴田先生に、「女性が安心して妊娠・出産できる社会」を実現するために、今必要なことは何かを伺います。

取材・文／横井かずえ