【働くママの労働問題】「103万円の壁　結局どうなったの？」働いている人みんなに関係する話［社労士が回答］

103万円の壁とは、所得税の支払いが生じる境界線のこと。

103万円の壁というと、パート・アルバイトだけにかかわる話だと勘違いする方もいますが、所得税のことなので、正社員、派遣、契約社員にも関係する内容です。

自分だけでなく、働いているパートナーにもかかわることなので、まずは前提を理解しておきましょう。

さて、ニュースなどでは「壁」に関してさまざまな金額、情報が飛び交いましたが、2025年の税制改正で、「年収に応じて非課税枠を最大160万円※まで引き上げる」ことになりました。
※金額の内訳は次表参照（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝最大160万円）

措置は、令和７年度（2025年度）の年末調整から実施されるわけですが、ここで注意してもらいたいことがあります。

それは「年収に応じて」壁の高さが変わるということです。次表のとおり、所得税がかからない壁の金額が160万円になる方は、年収200万円以下の給与所得者のみになります。

壁は、年収が高いほど徐々に低くなり、控除額が減ります。たとえば、年収が475万円以下なら壁は153万円に、年収665万円以下なら壁は133万円です。

さらに、年収200万円～850万円までの方の基礎控除額は、2025年度と2026年度の２年間限定で５万円～30万円が上乗せされているため、その期間が終わると壁の高さはもっと低くなり、非課税枠はいずれも123万円に下がります。

年収200万円～850万円までの方は2025年度と2026年度の２年間は手取りが多少、増えますが、限定措置の終了後は非課税枠が縮小するので、手取りが減ることを把握しておきましょう。

パート・アルバイトとして働いている場合、所得税の非課税枠が最大160万円になったのだから、その金額まで働きたいと思っている方もいるはずです。では、160万円まで働いたら、手取りはいくらになるでしょうか。

ただし、ここで忘れてはならないことがあります。非課税枠160万円は所得税の話であり、そのほかの公的負担である「社会保険料」と「住民税」の要件は変更されていないことです。

つまり現在、パートナーの扶養になっている方が160万円まで働いた場合は、扶養から外れて「社会保険料」と「住民税」が発生します。

社会保険料は年間約24万円、住民税は自治体にもよりますが約３万円かかるため、手取りは約133万円になります。

現在、パートナーの扶養になっている場合は、扶養内でこのまま働くか、将来を見据えた保障を確保し、少しでも収入を増やすために扶養を外れてできる限り働くか、働き方を考える最終のタイミングがきているといえるでしょう。

年内やこれからの働き方について、パートナーと改めて話し合って、家計を見直してみてください。

※「103万円の壁　結局どうなったの？」は次回、後編をお届けします。テーマは、扶養内パートで働く場合、いくらまでなら働ける？　などです（後編を読む／公開日までリンク無効）。

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