26年度から「出産費用無償化」で何が変わる？　ママにとっても病院・クリニックにとっても幸せになる制度にするためには？　〔産婦人科医が解説〕

──それぞれどのような違いがあるのですか？

柴田先生：どちらの方法にも一長一短があるので、慎重な議論が必要です。例えば、一時負担金を増額した場合、それにあわせて出産費用の値上げをする病院も出てくる可能性があります。そのため、妊婦さんの負担はあまり変わらないのではないか、と指摘する声も。

実際に、2023年に出産育児一時金が引き上げられたときは、出産費用を値上げした医療機関もありました。もちろん、そこにはやむを得ない事情があります。

昨今、人件費や光熱費など病院を維持するためのコストが軒並み値上がりする中で、病院としても安全にお産ができる体制を維持するために、どうしても値上げせざるを得ないのです。

値上げした病院の多くは、お産を維持するための人件費・食費・光熱費・医療材料費などのコストをまかなうために、　必要な値上げしたというのが実際のところではないでしょうか。

──では、保険適用ならいいのですか？

柴田先生：必ずしもそうとはいい切れません。保険適用にするということは、国が全国一律の料金を決めるということです。しかし、病院を維持するコストは地域によって大きく差があります。

人件費や土地代・家賃などが高い都市部と地方とでは、病院を維持するコストや出産に必要な費用は当然変わってきます。

実際に出産費用に関する厚生労働省の調査では、東京都では約62.5万円だったのに対して、熊本県では38.9万円と20万円以上の差があることがわかっています。

このような地域差を無視して一律の値段設定にすれば、地域によっては病院経営が赤字になり、そもそも病院が存続できなくなったり、出産を取り扱うことができなくなったりしてしまう可能性もあるわけです。

――出産育児一時金と保険適用、いったいどのような形が理想なのでしょうか。

柴田先生：私は個人的には、次のような形がいいのではないかと考えています。

１.妊婦健診を保険適用にする

２.出産費用については出産育児一時金を増額する

３.数年後に「出産の基本的診療費」は無料(税金で補償)とする

このような形で出産に関する基本的な費用は無料としたうえで、例えば“お祝い膳”などの各施設が提供する追加のオプションについては、患者さんが負担する形がベストなのではないでしょうか。