養子縁組で「育てられてよかった」子と「育ててよかった」親が90％以上！　“血がつながらない親子”の幸せとは

現在、日本では何らかの理由で生みの親のもとで育つことが困難とされている子どもは約４万2000人います。

そんな子どもたちを支援するための制度が「特別養子縁組」と「里親」で、①子ども②生みの親③育ての親、この三者間の親権や子どもの年齢などによって異なります。

子どもの幸せを目的に作られた「特別養子縁組」とは、どんな制度なのでしょうか。

「特別養子縁組は、子どもが生みの親との親子関係を終了し、育ての親へ親子関係を移します。子どもと育ての親は一生離縁ができず、法的には実子と同等の扱いがされる制度です。

また、2020年の民法改正によって対象とされる子どもの年齢が６歳未満から15歳未満までに大幅に引き上げられたこともあり、これからさらに支援の輪が広がっていくと期待されています」（日本財団・高橋恵里子さん　以下同）

※「はじまりの連絡帳」日本財団（Ｐ４）

では、養子の“育ての親”に当たる「養親」（ようしん）を検討したいとき、何から始めればよいのでしょうか。

「里親制度は児童相談所、養子縁組は児童相談所と民間のあっせん団体が取り組んでいます。まずは、どちらかに問い合わせをすることがファーストステップですね。

児童相談所では相談会や里親・養親として子育てをしている人の体験報告会などを行っていますので参加して情報を得ることもおすすめです。

また、民間のあっせん団体にはホームページがある場合が多いので、まずは不安に思っていることや疑問などについて調べてみるのがいいかもしれません。

日本財団のホームページでも、養子縁組あっせん法に基づく認可を受けている団体の連絡先を掲載しています」

※「子どもたちに家庭をプロジェクト」あっせん事業者／日本財団

養子縁組に取り組んでいるのは、児童相談所と民間のあっせん団体の２ヵ所。しかし、どちらに相談にいけばよいのか。はたまた両方なのか。それぞれどんな特徴があるのでしょうか。

「児童相談所で養子縁組をあっせんしてもらうには、都道府県が認定する養子縁組里親に登録することが必要です。研修や家庭訪問などを経て登録できます。研修から登録までの費用は無料です。

ただ、実際の紹介までに時間がかかること多く、スピード感はあまり望むことができないかもしれません。また、対象となる子どもの年齢も幅広くなっていますので、新生児以外を迎えることを望んでいる方は児童相談所へ問い合わせてみるほうがよいでしょう」

一方、民間のあっせん団体はどのような特徴があるのでしょうか。