「発達障害」の診断ニーズが増える理由　「母親有責論」がママたちを追い詰める　

【令和時代の子育てについて、公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さんに、子育て環境に詳しいライターの髙崎順子氏が取材。「カウンセリングの現場から見えた親子関係の変化」を解説した第１回に続き、子育てにおける「母親有責論」、発達障害の診断ニーズ増加の背景、トラウマ研究などについて伺った】

子どもだけの留守番は『放置』という児童虐待になる──2023年10月、埼玉県議会に自民党から提議された虐待禁止条例の改正案。親子の生活実態にそぐわない内容に９万筆もの反対署名が集まり、改正案は撤回されましたが、大きな波紋を呼びました。

共働き親の世帯が多数派となる中、学童保育など子どもの居場所作りは追いつかない。虐待はしたくないと日々苦心する親たちを、虐待禁止を掲げる非現実的な政策がさらに追い詰める──その背景には、時代とともに変わる家族観・子育てのあり方と、働き方など社会の仕組みとのミスマッチが潜んでいます。

戦後の高度経済成長、90年代のバブル崩壊、２つの大震災とコロナ禍など、いくつもの節目を経て、日本社会は大きく変わってきました。家族と親子のあり方も当然、変化する。自分が親から受けた子育てとは違う形で、子どもを守り育てることが求められているのです。

その変化に呼応して、医療や心理などの領域でも、親子関係や子育ての問題にアプローチする研究が進んでいます。

親子関係をめぐる学術的・科学的なアプローチには、どんなものがあるのでしょう。40年間、依存症や虐待のカウンセリングに携わり、親子関係について多くの著書を記してきた、公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さんに伺います。

【信田さよ子（のぶた・さよこ）　公認心理師・臨床心理士。1946年生まれ、お茶の水女子大学大学院修士課程終了。病院勤務を経て、1995年原宿カウンセリングセンターを設立。アルコール依存症や摂食障害、DV、児童虐待、性暴力など、各種ハラスメントの加害者・被害者へのカウンセリングを行う。著書に『アダルト・チルドレン』（学芸みらい社）、『母が重くてたまらない』（春秋社）、『後悔しない子育て　世代間連鎖を防ぐために必要なこと』（講談社）、『家族と厄災』（生きのびるブックス）など多数。公益社団法人日本公認心理師協会会長】

──信田先生は40年前から心理カウンセリングの現場で活動し、多くの親子に伴走されてきました。家族に関するご著書もたくさんあります。親子関係や子育ての問題をめぐる臨床心理学は、これまでどのように発展してきたのでしょう。

信田さよ子さん（以下、信田）：発展と言われましたが、実は今の日本の臨床心理士の間では、親子関係のカウンセリングを担う人は多くありません。さまざまな流派がありますので、日々の家族や子育ての苦しさにカウンセラーがともに向き合って、気づきを得られるカウンセリングは、残念ながらまだ少ないです。

一番主流なのは、一対一の心理療法で個人の内面を扱うというものです。具体的な問題を扱ったり家族の「関係」に取り組むカウンセリングは少数派ですね。

おこがましい言い方ですが、私が数多くの著書を出版してきましたので、多くのひとたちは日本でも親子関係や子育てに関するカウンセリングがかなり普及してきているのではと期待されるかもしれません。ですがそれは、全くメインストリームではないのです。

──そんなに少ないのですね。

信田：日本の心理カウンセリングのメインストリームは、２つありました。まず、80年代から大学・大学院の心理学研究で主流となったフロイト・ユングの精神分析に基づく心理療法です。

臨床心理士の資格ができたのはユング心理学の河合隼雄の貢献によるところが大きいのです。個人の内面に焦点を当てた、医療とは別の心理職ならではの研究方法も提示されて、大学院教育に取り入れられました。

信田：もう一つは、アメリカの心理学者カール・ロジャースが提唱した「傾聴」の原則に従って、クライアントの話をひたすら聴くカウンセリング（来談者中心療法）です。
＊参考　一般社団法人　日本臨床心理士会

ですがこれらの方法では、あくまで個人が対象であり、日々生起する家族問題に関するトレーニングがほとんどありません。心理カウンセリングは長年、家族の日々の問題からはかけ離れていたのです。

私自身は、70年代からアルコール依存症をフィールドにしてきましたので、本人よりも周囲で困る家族をまず援助対象とする考え方をとってきました。個人の内面よりも、家族の関係を見立てることが必要だったのです。それを「アディクションアプローチ」と呼びますが、当事者やソーシャルワーカーの方々から学んだこともたくさんあります。

──なぜ日本では、家族に関するカウンセリングがメインストリームにならなかったのでしょう。

信田：ひとつは学問上の理由でしょう。

心理学はあくまで個人を対象としますし、ここまで述べてきたように精神分析や来談者中心療法もやはり個人が対象となります。80年代には家族療法が日本でも流行のように広がった時期がありますが、今ではそれほどでもありません。

もうひとつは精神科医療との関係です。

開業のカウンセリング機関は医療保険制度の外部にありますので、かなり高額な料金が必要となります。この物価高のご時世に、カウンセリング料金を支払ってでもという人は少数派でしょう。保険のきくクリニックを利用する人が多くなるのは当然かと思います。その際に、家族の関係を扱えば、時間がかかるし、投薬もできない。したがって医療保険の枠の中では、家族に関する問題を扱えなくなるのです。

公認心理師という国家資格が誕生して5年が経ちますが、今の日本では医師とは違って、カウンセリングで開業するのは自由です。親子問題を経験した当事者たちが、インターネットの宣伝を見てカウンセラー養成講座を受け資格を得る。臨床心理士や公認心理師の資格を持たないまま、その人たちが街角で開業しても違法ではありません。

日本公認心理師協会の会長の立場からは、公認心理師資格を有した質の高い、そして現実的な問題に有効な開業カウンセリング機関がもっと増える必要があると思っています。

──子育て情報では近年、発達心理学の文脈で「愛着（アタッチメント）理論（※）」を目にすることが増えました。乳幼児が特定の養育者に世話や養育を求めて応えられると、そこに愛着関係が形成される。その愛着関係の安定が子どもの発達には重要というものですが、これはいかがでしょう。（※イギリスの精神科医・心理学者のジョン・ボウルビィが提唱した理論。）

信田：私は特にこの理論を重視してはいませんが、これまで実践してきたカウンセリングにおいて、来談される方たちがアタッチメントという言葉を使われることはありました。

この理論で注意してほしいのは、「母親との愛着」に過度に限定されて使われるケースです。

現代の愛着理論では、愛着を形成する相手は「特定の養育者」であればよく、母親とは限りません。

もちろん父親とでも、血縁ではない養育者とでも、愛着形成はありうる。なのに日本に入ると形が変わり、育児の責任を、母親だけに負わせる方向に行きがちなのです。

──私自身は愛着理論について、保育士さんから聞きました。乳幼児の愛着は複数の相手と形成することができ、親には親の、保育士には保育士の、別々の関係がある。日本でもこの理論を理解している人は多いと思いますが、母親に限定する使い方は、注意が必要ですね。