「子どもの権利」って何？　川崎市が具体化した「子ども会議」と「夢パ」がスゴい　他の自治体に拡げるには？

2024年は日本が「国連子どもの権利条約」を批准（ひじゅん）して30年。全国の自治体では子どもの権利条例を制定する動きが急速にひろがり、今では69の自治体が取り組んでいます（2024年５月現在／子どもの権利条約総合研究所調べ）。

※子どもの権利保障をはかる総合的な条例一覧／子どもの権利条約総合研究所

およそ四半世紀前（2000年）、国内で初めて「子どもの権利条例」を制定したのは川崎市（神奈川県）でした。そして条例が保障する子どもたちのさまざまな権利がしっかり守られるように、いくつかの具体的な「形」を整えました。

子どもたちが市長に対して提言を行う「子ども会議」と、すべての子どもたちに開かれた居場所として設置された「川崎市子ども夢パーク」です。それぞれの取り組みを紹介します。

※全３回（＃１、＃３を読む）。公開までリンク無効