奄美大島・児童養護施設で性教育　産婦人科医が「コンドームの使い方」を教えるワケとは

──児童養護施設で育った子どもたちに性教育が必要な理由を教えてください。

小徳先生：児童養護施設で育ったママやパパの多くは、幸せに出産して家庭を持ち、子育てをしています。ただ一方で、十分なサポートを得られずに妊娠・出産を迎え、生まれた子どもが再び児童養護施設で育つというスパイラルが、一部で起きているのも事実です。

それは、児童養護施設で育ったママやパパには、特有の困難さや課題を抱えていることがあるからです。 例えば、経済的な事情で預けられ、保護者や養育者との関係が構築できていない人も多いことが挙げられます。

産婦人科医として診察室で出会った児童養護施設出身のママたちは、妊娠を告げると本当に幸せそうな笑顔を見せてくれます。

でも、いざ出産すると、さまざまな理由で子どもを育てられないケースを何度も目にしました。そんな現実を前に、産婦人科医として何かできることはないか、とずっと考えていたのです。

──具体的な課題について教えてください。

小徳先生：児童養護施設で育ったママやパパの中には、妊娠・出産にまつわるトラブルや、予期せぬ健康上の問題が起きたときに、十分なサポートを受けられない人もいます。

児童養護施設にいる間は、職員が一人ひとりの子どもたちに寄り添い、親身になってケアをしてくれます。でも、施設にいられるのは原則18歳まで（最長22歳）（※２）。18歳になると、多くの子が施設を出て、自立しなければなりません。

施設を出てからも職員とのつながりが続くこともありますが、予想外の妊娠や産後のトラブルが起きたときに、誰にも相談できず、一人で問題を抱え込んでしまうケースも少なくないのです。

（※２）2024年に改正児童福祉法が施行され、児童養護施設や里親家庭で育つ若者のサポートについて、年齢上限（原則18歳・最長22歳）は撤廃されました。

小徳先生：また、生理や妊娠の悩みは、実の親子でも相談しにくいものです。ましてや、児童養護施設で育った子どもたちが体調に不安を感じたとき、異性の職員には話しづらく、病院を受診するにもさまざまなハードルがあるのが現実です。

だからこそ、彼ら・彼女らが自分の身を守るために、病院の受診の仕方や、性に関する基本的な知識をしっかり身につけてほしい──。そんな思いで、性教育の活動を続けています。

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海外に比べて遅れていると言われる日本の性教育。十分な教育がないことから、望まない妊娠や性感染症などの問題に直面するケースも少なくありません。

そんな悲しい問題を少しでも減らしたいと奮闘する小徳先生。２回目では、児童養護施設で行った性教育の内容を詳しく教えていただきます。

取材・文／横井かずえ

小徳羅漢先生の児童養護施設への性教育記事は全２回。
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