【働くママの労働問題】「103万円の壁　結局どうなったの？」扶養内パートで働く場合・働かない場合の話［社労士が回答］

これまでパートナーの扶養に入り、扶養内パートで働いていた場合は、今までのスタイルを変えたくない方もいるでしょう。

その場合は、年収約106万円がボーダーラインです。

所得税の壁は、年収200万円以下の壁は最大160万円まで引き上げられましたが（前回参照）、社会保険料と住民税の要件は変更されていないため、扶養内パートで働く場合は、これらを踏まえて境界線を見極める必要があります。

社会保険の加入要件は、従業員51人以上の企業の場合、現在のところ次のような条件があります。また、住民税は110万円が境界線です。

賃金月８万8000円×12ヵ月≒106万円になるため、社会保険料と住民税のどちらも発生しないボーダーラインは、今のところ年収約106万円になります。

壁には「130万円の壁」もあります。こちらは、従業員数が50名以下の会社で働いているなど、「106万円のボーダーライン」に該当しなかった方が対象になる壁です。

年収130万円を超えると扶養から外れて社会保険料が発生するわけですが、扶養内パートの立場を踏まえた場合、社会保険料と住民税のどちらも発生しない年収のボーダーラインは、住民税の非課税枠を上限とした110万円以下になります。

扶養から外れて社会保険に加入すると、思ったよりも収入が増えないというイメージが先行しがちですが、社会保険料を支払うことで将来の年金が増えたり、万が一の病気やケガに備えることができるなどのメリットもあります。

壁を意識した働き方を選べる一方で、思い切って壁を乗り越えて、ワークライフバランスに配慮しながら本格的に働くという選択肢もあります。これからどのような働き方をするか、未来を踏まえてパートナーとしっかり話し合う機会がきたのではないでしょうか。

※「103万円の壁　結局どうなったの？」は、103万円の壁の基本知識や、税制改正の最大160万円まで働いた場合の手取り金額などをまとめた前編もあります（前編を読む）。

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