「児童手当」10月改正で　あなたの家庭もらえる・もらえないをFPが総点検

児童手当の額は以下の扶養親族数と所得制限限度額未満なら、前述した規定の額が支給されます。

「所得制限限度額は受給者１人の所得で判定されます。両親の合算所得ではないので、間違えないでください。また、受給者は世帯主とは限りません。

受給者は原則、『生計を維持する程度が高い人』なので、両親のうち所得が高い人で判断されます。

例えば世帯主の夫より、妻のほうが収入が多い場合は妻の所得で判定され、妻が児童手当の受給者となります」（新井先生）

そのほか離婚協議中などで夫婦が別居している場合、子どもと同居している母親をはじめ、祖父母など実際に子どもを養育している人が受給資格者となり、その人の所得で判断されます。

では、いったいいくら支給されるのか、さまざまなパターンを挙げて金額を紹介しましょう。ただし、子ども１人の場合は、年齢に合わせて前述している規定の支給額になるため、ここではそれ以外の場合を例にします。

■子ども２人のパターン
①　ひと月あたり計20,000円の支給

②　ひと月あたり計25,000円の支給

③　ひと月あたり計25,000円の支給

④　ひと月あたり計30,000円の支給

■子ども３人のパターン
⑤　ひと月あたり計35,000円の支給

⑥　ひと月あたり計25,000円の支給

⑦　ひと月あたり計10,000円の支給

「パターン⑥は、高校生を含む子ども３人の場合です。第一子の高校生は児童手当の支給対象にはなりませんが、第◯子というように数には数えます。

そのため通常、３歳以上小学校卒業までは10,000円の支給額ですが、第三子である小学生は支給ルールに沿って増額された15,000円がもらえることとなります。ただし、第三子だとしても、パターン⑦のように中学生になると10,000円となり、通常の額になります」（新井先生）

さらに、３番目の子どもを児童手当対象の第三子に数えられるのは、上の子ども２人が高校生までの話です。

規定には「第３子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます」とあるため、第一子が大学生、第二子が高校生である場合は第三子が小学生であろうと、増額支給はなくなります。