教師の残業100時間！子どもの教育の質を左右する「危機的な実態」を専門家が解説

人材不足やブラック労働など、教員の労働問題が注目されている。教員の過重労働問題に詳しい内田良教授（名古屋大学）に、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏が取材した。

教師の働き方への課題が浮き彫りになる中で、国もようやく本腰を入れてきた。

今年度（2023年度）の文部科学省の教育関連の予算をみると、「教師等の指導体制の充実と働き方改革の推進、教師の研修体制の構築」として、具体的に以下の３つの施策を盛り込んでいる。

また、「GIGAスクール構想の着実な推進と学校DXの加速」の中でも、「次世代の校務デジタル化の推進」や「小中学校等における学習者用デジタル教科書普及促進」などが盛り込まれ、教師の働き方に影響を及ぼす可能性があるものが列挙されている。

しかし、現実はまだまだ過酷な労働環境に置かれている教育現場。教育のあり方や教師の働き方などについて積極的に発信している名古屋大学大学院の内田良教授は、現状に危機感を募らせる。

「文部科学省が2022年度に発表した最新の勤務実態では、１ヵ月の残業時間が持ち帰り業務も含むと、小学校で平均82時間、中学校で平均100時間にも及んでいました」

「文部科学省は昨年１月、『「教師不足」に関する実態調査』を公表しましたが、教師不足によって授業が回らず、教頭先生などの管理職が授業を担当しなければならなかったり、定年退職から10年も経った方を非常勤で採用したりしているのが現状で、なかには担当教科の教師がいないケースなども出てきています」

内田教授が触れた『「教師不足に関する」実態調査』で「教師不足が生じている学校数」は、小学校で794校（全体の4.2％）、中学校で556校（同6.0％）に及んでいることが明らかになっている。

「教壇に立つ人たちへの規制緩和も始まり、ペーパーティーチャーの掘り起こしや、社会人向け採用枠の増員という動きもあります。この２、３年で教師不足は危機的な状況に陥っています」

なぜ「危機的」と内田教授が指摘するまでの状況になってしまったのか。その１つの要因として内田教授は教師の勤務時間が長く把握されてこなかったことを挙げる。

「文部科学省は2006年、2016年、2022年と、勤務時間（※）を調査し、公表してきましたが、それ以前の調査は1966年までさかのぼります」（※教員勤務実態調査）

1966年の調査では、週に２時間、小学校において月平均で８時間程度の残業をしていたことがわかったという。

「この調査結果は、1971年の給特法（※）に反映され、給料月額４％分の『みなし残業代』的なものが教師の基本給に上乗せされました。これによって学校における教師の時間管理の概念がなくなってしまいました。おそらく1970年代は、民間企業でもタイムカードによる時間管理がされるようになった時期。公教育における教師の働き方は時代と逆行してしまったと言わざるを得ません」と内田教授。

（※公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）

この1966年の調査以降、同様の調査は40年間も行われなかったのはなぜか。

「こんなに長期間調査が行われなかったこと自体が、社会がいかに教師の勤務時間に無関心だったのかを証明しています」

「2006年に40年ぶりの勤務実態調査が実施されたのは、新自由主義的な発想から、教師の勤務成績を評価して、給与に差をつけることを想定して行われたものでした。結果として、教師の勤務実態が明らかにされ、問題が浮き彫りになりました」

実際に教師の人事管理を資するためとして、「公立学校教職員の人事行政状況調査」の公表が始まったのが2008年度。

そして2011年度からの調査では、教師の病気休職についてのデータも盛り込まれ、精神疾患で休職した人数も明らかになった。精神疾患を発症する大きな要因として長時間労働があるが、保護者からのクレーム対応などの精神的な負担が大きいのも要因とみられる。

「教員勤務実態調査」は2006年に続き、2016年、2022年にも行われた。また、学校の働き方改革にも連動し、「公立学校教職員の人事行政の状況調査」は2008年度より、毎年公表されるようになった。教師の働き方の実態を正確に把握するためには当然のことだろう。

国がGIGAスクール構想を2019年12月に発表し、ICT活用が積極的に予算化された。そこには、教師の働き方を改善する効果も期待されているが、実際にはなかなか使いこなせない教師も多いのが実情だ。

「働き方改革を進めるためにICT活用による業務効率化は不可欠ですが、効率化するために新たな学びが必要になってしまっています」

「また、教材の準備やコピーなどの教師の業務補助や、電話対応や消毒などの校務の一部を担う校務支援員を配置したりしていますが、保護者からの電話対応、小学校では英語への対応、いじめ対応、不登校の児童・生徒への支援、フリースクールとの連携などなど、新しい手を打ってもそれ以上に仕事が増えている感があります」

こうした労働環境は児童・生徒や保護者たちにどのような影響をもたらしているのか。

「教師不足で、小学校の教員採用試験の倍率が1.2倍まで下がってきた地域もあります。採用試験を受ければ、合格してしまう状況が生まれているのです。知識量や授業そのものの力量を含めて不安視されていた臨時採用の教師が、正規採用に合格してしまったというケースもよく聞きます。教育の質の低下は、直接子どもたちが被害を受けることになります」

「さらには、教師が忙しくて子どもと話す時間がないために、その子どもたちのSOSを見逃しているのではないか、という不安感が広がっています」

内田教授が行った調査では、長時間労働の教師ほど「いじめ対応ができていないのではないか」という不安が大きいとの結果が出たという。

「それ以上に、物理的に子どもをみる時間が短くなり、心の余裕がないことのほうが深刻です。心の余裕があるから、顔を上げて前を向いて働くことができるんだと思います」

都内の小学校に勤める20代教師も「教師の心身に余裕がなくなることで、適切な指導ができなくなる」と吐露する。

こうした状況をクリアにする１つの解決策として、「子どものメンタルケアについては、別の専門性を持った方がみるというのも１つのアイデア」と内田教授。現状では基本的には、担任教師が受け持つ児童・生徒１人ひとりをケアしなくてはならない。

「中学校の生徒指導についてはもう少し複雑で、教師は、校則を作るという立法の側面、校則を運用する行政の側面、校則に従って指導したり裁いたりする司法の側面、加えて、校内では生徒たちを取り締まる警察のような側面も持ち合わせます」

「全権限が集中しすぎてしまって、だから長時間労働になるんです。権限があることで生徒を統率できるという面もあるので、教師側からすると、自分の影響力が弱くなることを懸念する面もあると思います」

「だからこそ、そこを一度手放しませんかという提案をしています」と内田教授。

確かに、以前の子どもが多かった時代であれば、子どもたちは集団の中で画一的な教育が行われてきた。その時代には合ったやり方だったかもしれないが、いまは多様な子どもたちにいかに向き合えるかという時代にもなってきている。発達障害を持つ児童・生徒への指導・支援はその顕著な例だ。

インクルーシブ教育に対する理解も深まってきている中で、教師のあり方も変化し、教育の多様化を進めていくためには、教師１人ひとりに課せられていた責務を細分化する必要があるのかもしれない。

「1980年代くらいまでの校内暴力などが激しかった時代は、確かに上から抑え込んでいく必要があったかもしれませんが、いまの子どもたちはその時代に比べたら本当におとなしいと思います」

「しかし、子どもたちに意思がなくなったわけではなく、不登校の児童・生徒は過去最多です（※2021年度）。学校からの離脱だけではなく、最悪の場合、この世から離脱する選択をしてしまう子どももいます」

教師の働き方を変えていくためには、保護者側の意識の変化も求められる。

「まずは、『教師の長時間労働の問題』を教育業界の中で周知する、というのが課題でした。いよいよ部活動の問題も含めて『現状がおかしい』ということが、かなり共有されるようになりましたが、今度は世論を喚起していく必要があります。保護者や地域住民の理解を得なければならない段階にあります」

「最近、PTA関係者から話を聞きたいと声をかけていただいています。『保護者向けに、教師の長時間労働について話してくれ』と。もっとうちの子どもの面倒をみてよと言いたくなるところを、保護者も教師に押し付けてきた結果、学校が回らなくなってきている悪循環に気づき始めています。それは、この１年ほどの動きですね。私自身の体感ですが。こうした保護者が出てきているのは、本当にありがたいことです」

PTA自体もコロナ禍を経て、だいぶ見直しが進められているところだ。改革を進める中で、教師の働き方の問題も、子どもたちの教育の質を左右するものである、との認識が高まってきている。コロナ禍での休校に始まり、校内の徹底した衛生対策が求められるなど、保護者も「教師の大変さ・忙しさ」に向き合うことができたことは、大きな前進であろう。

「これまでは、保護者からのクレーム対応が優先され、学校の管轄外のことまで必要以上に求めてきた『学校依存社会』の存在がありました。今後は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）による学校経営がさらに進みます。教師の働き方改革を進める上での理解者がいるのは追い風です」

教師の労働問題を改善し、より良い教育環境を子どもたちに与えるために、学校を取り巻く現状、そして日本社会は今後どうあるべきなのだろうか。

「まず『教師に一声かけていただくこと』が大事です。教師は、自分たちに応援団がいると思っていません。いまこそ、そうした意識を持っている教師を変えていくには、日常的に保護者が声かけをすることが必要なのではないでしょうか。例えば、運動会、半日で終わるプログラムにしてすごくよかったよ、とか。そうした声があるだけで、長時間労働の改善に向き合いやすくなります」

「教師の苦しみの声は、SNS上にあふれています。保護者はもちろんのこと、職員室の中でさえ発することができません。『早く帰りたい』とも言えない文化がありました。そこで、一番気持ちを言える場所がツイッター（※現「X」）です。匿名でなら言えます。2021年に文部科学省がツイッターで『#教師のバトン』として投稿を募集したところ、教師の過酷な実情があふれ出したことで話題になりました」

「保護者の皆さんも、教師の声が出てきたときに、『いいね』を押したり、リツイートをすること。それだけです。世論が大きくなれば、給特法改正へとつながります」

ただし、残業代を払えば済む話ではない。その前に、「本当に変えるべきは何か」を議論する必要がある。

たとえいまは月100時間超の残業をやっていたとしても、残業を段階的に減らし、まともな労働時間（労働基準法上は週40時間労働）を実現する道筋を、国は明示すべきだろう。

「国がいま進めている給特法は、月４％の『みなし残業代』を10％にしよう、というもの。しかし、教師もそこだけを求めているわけではありません。残業代は『労働者の対価』として当然、支払われるべきものです。10％に増額されることは前進ですが、もし公務員である教師にも労働基準法が準用されれば、働いた分を残業代にすることができます」

「つまり、働いた分だけ予算が必要になるということです。教師に残業代を支払う予算がなければ、仕事そのものを減らすしかありません。予算に上限枠があるから強制的に仕事を減らさざるを得ない、という危機感が学校に入ってくることが重要です」

公務員である教師の給与は、当然国民ひとりひとりから徴収した税金だ。教師の長時間労働に関心を持つということは、税金の使い方をしっかりとチェックすることにほかならない。

「しかし、昨年ある教師から相談をいただきました。コロナがだいぶ収まってきて、週２日に減らしていた掃除の時間を、週５日に戻そうかという。『なぜ？』と聞くと、『小１から小６まで一緒に活動できるものがなかなかない。だから週５日に戻すべきだと思う』とのことでした」

「週５日に戻すことで、私が試算する限り、年間の残業代が300万円くらいになります。現状、その300万円は支払われないし、２日でもきれいになっています。結局、予算の概念がないので危機感がないんです」

「校長先生も頻繁に言うのが『保護者の理解が……』ということ。予算がないから減らさざるを得ない、というところに向かってほしいと思います。教育現場では、長時間労働を解消しなければならないプレッシャーや動機づけは、まだまだ弱いと思います。明確に法律上、残業代と予算が連動するような仕組みを作らなければならないんだと思います」

「国が予算として、教師に対して労働の対価をつけるか、もしくは外部委託をするか。教師不足でなり手がいないのであれば、増員するための教育予算をもっと増やす必要があります。そのためにも、教育業界だけで議論をしていてはダメです。財務省を動かすためにも、保護者、地域住民、社会全体を巻き込むことが必要です」

教師たちの働きがいをどう生み出していくのか。まずは長時間労働の削減は絶対条件ではないだろうか。教師だけが考える問題なのではなく、さまざまなセクターの人たちが議論し、一致できる点を見出していくことが必要であろう。

【〈教員の労働問題〉連載は前後編。前編では教師の業務における部活動問題を「PEACH（全国部活動問題エンパワメント）」代表・加藤豊裕氏に取材、後編では日本の教育現場が抱える問題とその背景について、名古屋大学の内田良教授に取材する】

部活指導はタダ働き…教員の「ブラック労働」を現役教師に取材　「教員の労働問題」＃１

イラスト／山口陽菜