ひとり親家庭の手当・医療費助成・給付金をFPがくわしく分析

子育てする環境の地固めであり、経済的な助けになるものとして児童手当（＃１を読む）や医療費助成制度（＃２を読む）などがありますが、ひとり親の場合はそれだけではありません。それらの助成にプラスして、あるいは別途、ひとり親家庭とその子どもを支える制度が用意されています。

ただし、これまでに紹介しているほかの支援と同様に、機会があるたびに改正されたり、年度によって手当額が変わることもあるのでその都度、確認や把握が必要です。

ひとり親家庭とその子どもに向けた制度について、CFP認定のファイナンシャルプランナーであり、個人の資産運用等についても多くの相談を受けている新井智美先生に教えていただきます（全３回の３回目。＃１、＃２を読む）。

ひとり親世帯のイメージといえば、母子を思い浮かべますが、それは国の調査とも一致しています。厚生労働省がおよそ５年ごとに行っている「全国ひとり親世帯等調査結果報告」の平成28年度（2016年）版によると、母子及び父子世帯数は141.9万世帯あり、そのうち母子世帯数は123.2万世帯、父子家庭数が18.7万世帯です。母子世帯数がひとり親世帯全体の86.8％を占めています。

また、同報告の「ひとり親世帯の平成27年の年間収入」を見ると、母子世帯の母親自身の平均年間収入は243万円です。一方、父子世帯の父親自身の平均年間収入は420万円です。

母子世帯よりも父子世帯のほうが平均年間収入は高いという報告結果ではありますが、これはあくまでも平均です。父子世帯であっても経済的負担を抱えている家庭は少なからずあり、そのため母子父子問わず、ひとり親世帯にとって子育て支援は非常に重要な制度です。

「ひとり親世帯をはじめ、父親もしくは母親が一定の障害状態にある児童が対象の助成金に『児童扶養手当』というものがあります。

離婚を予定している場合、戸籍上の離婚が成立してからの手続きとなりますが、原則として子どもが18歳に達したあとの３月31日まで、つまり高校卒業まで支給されるため、ひとり親世帯にとっては非常にありがたい支援です。

子育てをする家庭とその子どもの健全な生活を支えるものとしては、子どもが中学卒業まで支給される『児童手当（＃１を読む）』もありますが、児童扶養手当はひとり親世帯でその受給規定をクリアしていれば、どちらももらうことができます。

規定というのは主に所得制限です。親の前年の所得に基づき算定され、収入により全額支給や一部支給、あるいは支給されないという判断がされます。

『収入』とは、給与やボーナスなどの年間の合計収入のことです。源泉徴収票に『支払金額』との部分がありますが、その金額です。ただし、離婚後に養育費をもらっているなら、その８割が含まれます。

上記の表のように、親１人子ども１人という家庭で、母子・父子問わず、収入ベースで160万円までなら手当額が全部もらえます。一方、親の収入が365万円までなら一部支給となり、それ以上であれば支給停止となります。

児童扶養手当は毎年８月に現況届を自治体に提出して更新しますが、減額や停止はその際に判断されます。

ちなみに、親１人子ども２人の場合は所得制限の金額が上がり、215.7万円までなら全部支給に、412.5万円までなら一部支給に、それ以上は支給なしです。

監護する子どもの数や祖父母と同居等している場合でも制限が違うので、最寄りの自治体窓口（子育て支援課など）に個別相談をしてみるといいでしょう。

手当額は毎年見直されており、今年度（2022年度）の月額は次のとおりです。

子どもが２人あるいは３人以上いる場合は、金額は次の加算額となります。

児童扶養手当のありがたいところは、前述したように子どもが高校を卒業するまで助成金がもらえることと、支給が１月、３月、５月、７月、９月、11月と年６回あることです。

児童手当は２月、６月、10月の年３回の支給であり、どちらも支給される家庭は、毎月のように支援があるので、生活を維持していく上でとても有効です」（新井先生）

児童扶養手当の受給資格はあるけれど、公的年金（遺族年金や障害年金など）、労災補償などを受けている場合は、全部または一部が支給停止・減額されることがあります。

例えば、遺族年金を月額25,000円受けていた場合、全部支給なら43,070円－25,000円＝18,070円と額が変更されます。こういった個人的な事情については、各自治体での相談や確認をしてみるといいでしょう。