【お金と時間】父親ボーナス・母親ペナルティ…共働きで「子育て・仕事」の両立どうすべき？【専門家が解説】

「“母親ペナルティ”を減らすには、父親たちが育休だけではなく、時短勤務も取り入れるのが望ましい」そう大石先生は話します。

結婚・出産によって、どの家庭でも必要になる、仕事と私生活の時間の調整。これまでは母親だけが担っていたその調整を、これからは父親も一緒にやるべきだ、と。

「介護や育児など『他のこと』をしている間、仕事をしていたら得られたはずの収入を、経済学では『機会費用』と言います。子育ての機会費用を『家庭のコスト』として評価し、夫婦で一緒に負担することが重要です」（大石先生）

そのためには、社会全体の働き方を変えねばいけません。

まずは、長時間労働を減らしていくこと。男性が家庭でより多く時間を過ごすには、「仕事をしない時間」を増やしていく必要があります。

「それと同時に、男女ともに正社員で就職し、働き続けられる運用にするのが大切です。育休取得や時短勤務を使い、キャリアを維持できるように、働く現場を変えていく」（大石先生）

さらに大石先生は、「1980年代に作られた、女性の働き方に赤信号を出す社会保障の制度を、クリアにしていく必要もある」と語ります。

そして日本では「働く母親の中で、正社員が増えている」ことが、厚労省の調査（※）からわかっています。（※厚生労働省「国民生活基礎調査」2024年）

共働き夫婦の子育てで「時間」と「お金」の大変さを軽減するには、夫婦で協力しあって、働き方を調整するのがマスト。

「ボーナス」も「ペナルティ」も、夫婦のどちらかに固定しないで、二人で分かち合わなければ、子育ては「無理ゲー」であり続けてしまいます。

その大切なソリューションとして注目が高まっているのが、大石先生も挙げていた父親の育休です。

「育休によって父親の在宅時間が増えると、育休後にも父親が家事育児を担う時間が増えることも、分かってきています」（大石先生）

続く後編では、父親が育休を取得して、仕事と家庭の両立バランスを夫婦でうまく取ることに成功した、30代カップルの実例をご紹介します。

※２月25日よりリンク有効

【参考】
経済学におけるワーク・ライフ・バランス（大石 亜希子）
https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/723_03.pdf

1980 年代半ば以降の雇用共稼ぎの増加とその背景（大石 亜希子）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/12/pdf/004-016.pdf

時間帯の視点からみた労働者の生活と健康、子どもへの影響（大石 亜希子）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240306/houkoku/01-keynote-oishi.html

厚生労働省「国民生活基礎調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html

内閣府「国民生活白書（平成17年）」
https://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/

内閣府「男女共同参画白書（平成18年）」
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h18/web/danjyo/html/column/column01.html

総務省統計局「労働力調査結果（2024年）」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html