「パパが45歳」以降に出産した家庭の住宅費・教育費・老後資金の【家計対策】　「家計再生コンサルタント」が伝授

──晩婚化の影響を受け、40歳以上でパパになる人の数は、この20年（2002～2022年）でそれ以前の約1.4倍に増えています（厚生労働省の人口動態調査より）。

20代・30代よりも40代半ばからの子育ては収入が安定し、金融資産も比較的多く、経済的な強みがあるように見えます。

しかし、子どもが大学に入学するころには定年退職を迎え、再雇用となっても収入が大きく減少する可能性もありますが、40代半ばで初めてパパになる方々が直面する家計の悩みとして、横山さんのもとにはどのような相談が寄せられることが多いのでしょうか？

横山光昭さん（以下、横山さん）：「教育費が心配です」と単独で家計相談に来られる方は実はそれほど多くないんですよ。

というのも、40代、50代となると、まず自分たちの老後の生活への不安があり、その上で住宅取得や教育費など、目の前の支出についても気になってきます。

つまり、一般的に人生の「三大支出」といわれる①住宅費②教育費③老後資金への不安が重なって出てくるのです。

一方で、「教育費はどうしたらいいんだ」と急に困って来られる方もいます。例えば、子どもが中学受験を考えるようになり、塾代の見通しが立たなくなったり、予想外の支出に直面して慌てて相談に来られるケースですね。その不安な気持ちもよくわかります。

しかし、急に「何百万円ものお金がわいてくる」なんて魔法のような解決策はありません。教育費が必要になる時期は、ある程度予測できるもの。だからこそ、できるだけ早い段階から計画的な準備を始めることをお勧めしています。