他人事じゃない育児＆介護のダブルケア 「介護休業法」の賢い組み合わせで乗り切る

男性の育休推進を後押しする改正内容で話題の「育児・介護休業法」が、2022年4月からスタートしました。この法律はその名のとおり、仕事と育児の両立はもちろん、「仕事と介護の両立」を支援するものもでもあります。

子育て世代にとって、育児と介護が同時期に重なる「ダブルケア」は他人事ではありません。介護休業制度をうまく活用し、ダブルケアを乗り切るため、より具体的な知恵と工夫を、一般社団法人介護離職防止対策促進機構代表理事の和氣美枝さんに聞きました。

介護は突然、始まります。総務省が実施した調査（※１）によると「親族、友人その他の身近な人を無償で介護をしている人（ケアラー）」は全国に627万6000人いると言われています。そのうち、介護のために勤めていた会社を辞める「介護離職」をする人は年間約10万人にものぼります。そのうち、約８割を女性が占めています。
※１＝総務省「平成29年就業構造基本調査」結果の概要

「職場には介護をしていることを隠している『隠れ介護』も問題になっています。『介護をしていることを知られると、今の仕事を外されるかもしれない』などの不安から言えずにいる人もいれば、『弱みを見せたくない』とあえて隠すことを選択している人もいます。

また、そもそも職場に相談するという発想がない人も少なくありません。これが産休や育休であれば、自分のことなので相談せざるを得ませんが、介護となると『家族のこと』なので、上司に相談するようなことではないと思いこんでしまうのです。

でも、仕事と介護を両立する上で『会社への報告』は非常に重要です。これができるかできないかは、介護離職しないですむかどうかの大きな分かれ道となります」（一般社団法人介護離職防止対策促進機構代表理事・和氣美枝さん）

なぜ、会社への報告が大切なのでしょうか。和氣さんは次のように解説します。

「介護が始まると、特に初期の頃はしょっちゅう、関係各所から連絡や呼び出しが入ります。介護のことを上司や周囲に伝えていないと、就業中にしょっちゅう私用電話をしている人―“ただの勤務態度の悪い人”とみなされてしまうのです。

前もって伝えておけば、会社や上司、同僚にどこまで理解があるかはさておき、少なくともこうしたレッテルを貼られるのは避けられます。

もうひとつ、『隠さずに済む』のも重要です。隠しごとはストレスになります。介護はただでさえストレスが多いので、ひとつでも余分なストレスを減らすことが、自分の心身を守ることにつながります」（和氣さん）

介護休業というと「介護のためにまとまった休みをとる」というイメージがありますが、実際には、１日単位または時間単位で取得する「介護休暇」や短時間勤務など、さまざまな選択肢があります。

利用する制度によって対象労働者の規定が設けられています。また労使協定の締結（ていけつ）によって、さらに制限がかかっているケースもあります。

そのほか、事業主が講ずべき措置として

の４つのいずれかの措置を講じなくてはならないと決められています。

また、育児・介護休業法に定める制度の利用の申し出をしたことや、取得したことなどを理由として行う解雇その他、不利益な取り扱いの意思表示は無効であると定められています。

「『介護休業は家族一人につき、通算93日以内』、『介護休暇は１年度において５日』と数字だけ見ると、短く感じるかもしれません。

しかし、ここで思い出していただきたいのは『介護休業制度はあくまでも、介護をしながら働く環境を整えるための休み』であって、介護に専念する休みではないという点です。

介護が始まると、通院の同伴やケアマネジャーとの面談、行政手続きなど平日に動かざるを得ない場面が多々あります。こうしたシチュエーションでは介護休暇が使えば、有給休暇を自分のためにとっておくことができます。デイサービスの送迎対応などが必要な場合には、短時間勤務やフレックスタイムの活用、時差出勤なども視野に入るでしょう。

一方、介護休業でまとまった休みをとる場合は冷静に状況を整理し、計画的にとることが大切です。何も準備しないまま、介護休業に入ってしまうと、目の前の介護に振り回されているだけで時間が過ぎ、何の体制も整えられないまま、休業期間が終わってしまうということにもなりかねません。

もちろん、環境整備は自分ひとりではできません。勇気をもって『わからない』『困った』『助けて』と声を上げていきましょう。発信しなければ、情報も支援も得られません。でも、あきらめずに発信し続ければ、必ず選択肢が見つかります」（和氣さん）