69自治体に拡大した「子どもの権利条例」　なぜ川崎市で最初に制定？　「国連子どもの権利条約」批准30年で何が変わった？

2024年は、日本が1994年に「国連子どもの権利条約」に同意（批准／ひじゅん）して30年を迎えた年でもありました。

「国連子どもの権利条約」とは、子どもが大人たちに守られる存在であると同時に、大人と同等の権利をもつ主体であることを初めて明確にした、子どものための「人権条約」です。1989年に国連総会で決定（採択）し、これまでに世界の196の国や地域が批准しています。

この条約を受け、日本では自治体が「子どもの権利」を保障する「条例」を制定する動きが全国にひろがりました。2001年に川崎市（神奈川県）で始まり、今（2024年12月時点）や69の自治体が「子どもの権利条例」を掲げています。

30年経つ今、日本の「子どもの権利」の現在地について、考えてみました。

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