【子どもの発達障害】「障害者手帳」で変わる「もらえるお金・減らせる支出」　取得方法を専門家がわかりやすく解説

──手帳を取るにはどうすればいいのですか？

青木教授：一番最初のポイントは「診断書」です。「障害者手帳」の申請には医師（主に精神科医）の診断書が必要になります。

手帳の審査は、医師の「診断書」を判定の資料としているため、とても重要です。

──診断書を書いてもらうときに気を付けるべきことはありますか？

青木教授：医師に適切な診断書を書いてもらうためには、「普段からきちんと診察を受けておく」「こまめに医師へ症状を伝える」ことの２つが大切です。

どれほどの名医であっても知らない患者の診断書は書けませんし、短時間の診察だけで患者の困りごとがすべて分かるわけではありません。ですから、継続して診察を受けて、その都度ていねいに症状を伝えることが重要なのです。

青木教授：発達障害は、見た目からは障害が伝わりにくいので、「調子が良い・悪い」などの大雑把な伝え方では不十分です。

たとえば、「日中はずっと頭が重い」「料理の手順を思い出せない」「お風呂に入る気力がない」など、生活場面での困りごとを具体的に伝えることが欠かせません。

また、もらった診断書は封を切って読んでも大丈夫です。ぜひ、提出前に読んでコピーを取っておくことをお勧めします。

何らかの事情でその後に診断書が必要になったとき、コピーが役立つことがあります。自分の病状を把握するためにも、私は診断書を確認することを勧めています。

──減らせる支出（所得控除など）や、もらえるお金（各種手当）の例を教えてください。

青木教授：所得控除とは、収入から控除分の金額を引くことで、税金が安くなる仕組みです。「障害者控除」や「基礎控除」「扶養控除」「医療費控除」などがあり、申告することで税金が安くなるので、ぜひ忘れずに手続きをしてください。

青木教授：一方で手当の代表例としては、家族がもらえる「特別児童扶養手当」や本人がもらえる「障害児福祉手当（20歳未満の子）」「特別障害者手当（20歳以上で在宅の人）」などがあります。

これらは国から支給される手当ですが、これ以外にも自治体が独自に手当を支給していることもあります。

自治体によってさまざまなので、「子どもが障害者手帳を持っています。申請できる手当を教えてください」と直接、問い合わせるのが確実です。

どの支援についても言えることですが、さまざまな支援は原則として「申請主義」です。つまり、本人または家族が「使いたい」と申し出なければ使えません。

待っていても経済的支援は始まらないことは、ぜひとも知っておいてください。

──手帳を取ることに対して、心理的なハードルを感じる人も多そうです。

青木教授：確かに昔よりは減りましたが、障害を受け入れることができずに手帳の取得をためらう人は今でも少なくありません。しかし、手帳はある意味で「道具」ですから、取得しておいて必要な支援だけを活用すればいいと私は考えています。

ママやパパにとって重要なことは「子どもに障害があるかどうか」ではありません。そうではなく、障害があってもなくても「子どもが楽しそうに生きているかどうか」です。

さまざまな支援が、発達障害の子どもの生きづらさを解消し、安心して社会で暮らせる手助けになるならば、迷っている人はぜひとも取得を検討してほしいと思います。

──まとめ──

発達障害の人を支えるための、さまざまな経済的支援があります。こうした支援を使うことは、生きづらさを解消して自立した社会生活を送るために、心強い味方になります。

青木聖久教授に教えていただく【発達障害の子どもと家族が「もらえるお金」と「減らせる支出」】連載は全３回。次の第２回では、発達障害の人が直面する、医療費の負担を軽くするための制度について紹介します。最後の第３回では「障害年金」についてお聞きします。

本書では精神疾患・発達障害を抱えつつもがんばって生きている22歳くらいまでの子とその家族なら受けられる可能性のある経済的支援制度の「仕組み」や「申請方法」を紹介します。

当事者だけでなく、ソーシャルワーカー、相談員、支援員、そして医療従事者など、支援者として関わる方々にもおすすめです！

〈本書で紹介する制度〉
●障害者手帳
●特別扶養手当
　児童扶養手当
　障害児福祉手当
　特別障害者手当
　自治体が独自に支給する手当
●障害者扶養共済制度
●障害年金
●高額療養費制度
　子ども医療費助成
　自立支援医療（精神通院医療）
　自治体が独自に行っている医療費助成
●生活保護制度