26年度から「出産費用無償化」で何が変わる？　ママにとっても病院・クリニックにとっても幸せになる制度にするためには？　〔産婦人科医が解説〕

厚生労働省が発表した出産費用の自己負担原則無償化の方針は、これから出産を希望するすべての家庭にとっては嬉しいニュースです。その一方で、制度の作り方によっては、医療機関の存続が厳しくなる可能性も。

出産をする側にとっても、医療機関にとっても幸せとなる制度のあり方について、淀川キリスト教病院産婦人科医長・産婦人科医の柴田綾子先生にお聞きしました。

（全２回の２回目。１回目を読む）

──今回の「出産無償化」発表について、柴田先生はどう捉えられましたか？

柴田綾子先生（以下、柴田先生）：私自身は、出産無償化について大いに歓迎しています。国全体を挙げて子育ての負担を軽くするための第一歩としても、大きな意味を持つのではないでしょうか。

その一方で、どのように制度を変えていくかについては慎重な検討が必要です。さまざまな人たちに影響が出るので、妊婦さんにも医療者にも誰にとってもWin-Winになるような制度設計が必要だと思います。

──具体的に、どのような方法で無償になるのでしょうか。

柴田先生：政府の有識者会議では、大きく２つの方法が考えられています。ひとつは、不妊治療のように保険適用にして、全国一律の値段に設定する方法です。もうひとつは、すでにある出産育児一時金を増額する方法です。

出産育児一時金は、2023年に42万円から50万円に引き上げられましたが、これをさらに引き上げることで妊婦さんの自己負担を無料にしようという考えです。