25万人のダブルケア（育児＆介護）を救う？　改正「介護休業法」を使いこなす条件

介護休業制度は、育児休業制度と同様、雇用期間の定めがあるかどうかで、取得要件が変わります。

今回の育児・介護休業法の改正によって、「有期雇用従業員の介護休業取得要件」が緩和され、「引き続き雇用された期間が１年以上」という条件が撤廃されました。

新制度において、介護休業を取得できるのは、以下の①、②になります。

なお、日々雇い入れられる者（いわゆる日雇い労働者）は、介護休業の対象外となります。さらに、対象者に制限をかける場合には、労使協定を締結（ていけつ）することが義務付けられています。

「介護休業制度は短期間の休みをとれる『介護休暇』や長期に渡って休むための『介護休業』、所定外労働の制限（残業免除）など利用する制度によって、利用できる労働者や通算日数などの条件が異なります。

例えば、介護休暇でいうと、期間の定めなく雇用されている人は半日単位で取得できますが、１日の所定労働時間が４時間以下の場合は半日単位での取得はできないといった具合です。

しかし、有期契約労働者だからといって、各制度が利用できないという決めつけは禁物。あくまでも『雇用形態および労使協定によって異なる』と理解し、自分の場合はどうなのか、しっかり確認しましょう」（和氣さん）

利用する制度によっても、働き方によっても細かくルールが決められているからこそ、下調べが欠かせません。介護は突然やってきます。いざというとあわてずにすむよう、さっそくリサーチを始めましょう。

※和氣美枝さんの「介護離職防止対策シンポジウム」が2022年5月24日（火）13:30～開催予定。
詳細は　介護離職防止対策シンポジウム　で検索

介護離職防止対策シンポジウム

取材・文／島影真奈美

※「改正育児・介護休業開始！　子育て世代が知っておくべき基礎知識」は全４回。第４回は４月28日公開予定です（公開日までリンク無効）。
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