子育て世帯が抱える「働き方のモヤモヤ」　リアルな声を大公開

2023年３月31日にこども政策担当大臣が発表した、「異次元の少子化対策」のたたき台『こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～​』では、少子化対策に関わる働き方の政策として「共働き・共育ての推進」が掲げられています。

この政策によって、子育て世帯の働く環境がいい方向に変わっていくことを期待する一方で、まだまだ多くのモヤモヤを抱えながら働いているパパ・ママが多いのも現実のようです。

本記事では、子育て中のパパ・ママに聞いた「子育てと仕事の両立についてのモヤモヤ」についてのアンケート結果をご紹介します。


コクリコラボアンケート「AnyMaMa（エニママ）」登録者およびコクリコメルマガ会員を対象に2023年３月２日～2023年３月13日インターネット上で実施。有効回答数は75件。
※基本的にアンケート回答の原文をそのまま記載しています。ただし文字数の都合上、一部抜粋や主旨を損なわない範囲の要約・編集を行っている箇所があります。（明らかな誤字等は修正のうえ記載）

アンケートの質問「少子化対策における働き方改革について、モヤモヤすることや、こうだったらいいのになということがあれば教えてください」に対して集まった、リアルなコメントをご紹介していきます。

・子どもの熱で帰るのが母親なのはおかしい。

・まだまだ女性が復職する際は、負担が多い。

根強い「女性への負担が大きい」ことへの不満の声。

男性への育休取得推進や、家事・育児参加への啓蒙活動が進んできてはいますが、時短勤務や緊急時の子どものお迎え、子どもの看病などはママが担当というケースがまだまだ多いのが実情ではないでしょうか。

・男性の育児休暇に職場が非協力。まだまだ育児は母親、という考えが強い。とはいえ、育児休暇をとってもらったとしても結局女親の負担が増える可能性大。

「夫の職場が男性育休に消極的」というリアルな回答も、数多くみられました。また、「男性が育休取得できたとしても、結局ママの負担が増えるだけでは」という懸念も根強くあるようです。

・生まれる前は夫も育休をとるといっていたが、いざ育休をとるとなると「やっぱり忙しいから無理」となった。国がいくら対策しても、本人にやる気がないと無理。（座談会）

たとえ制度が充実していても、それを上手に利用できなければ意味がありません。制度の整備と並行して、適切な啓蒙活動をおこなうことも大切なのですね。

・自営業やフリーランスへの産休育休手当にあたるものがあったらいいと思います。

現在の産休・育休制度は、フリーランスや自営業のパパ・ママは対象となりません。多様な働き方の推進に伴った、産休・育休制度の内容のアップデートにも期待したいところです。

・私はもともとパティシエをしていたが、「子どもができたらパートになってね」となり、結局ほかの会社に転職をして再就職、そこで産休、育休をとった。そういう面でも経済的に補塡をしてもらったほうがいい。

こちらは、とあるママから寄せられた「産後の社会復帰」についてのリアルエピソード。悲しいことに、同様のエピソードはほかにも散見されました。子どもができたら待遇を変える、という価値観が残る職場が、まだまだ存在するようです。

・仕事に復帰してもやはりブランクがあったり、時短で働いたりとなるため、キャリア形成が難しいと考えている。実際、２年休職して復帰したあとは働くのに精いっぱいだった。

制度をしっかり利用して社会復帰ができても、今度はブランクがあったり時短勤務になったりすることで、キャリア形成が難しくなる問題があります。

・保育園に入りやすくするために、フルタイム勤務で復帰をせざるをえず、子どもとゆっくり向き合って過ごす時間が減る。子どもとの時間も欲しいと思い、短い時間の勤務のパートを選ぶと、保育園に入ることができず、復帰ができない。

このジレンマにも、多くのママが共感するのでは。筆者自身も、現在の認可保育所の入園条件では、「仕事も子育てもバランスよく」という選択は難しいと感じます。

・やむを得ない場合は子どもと一緒に出社できるような環境、社会であったらよいと思う。

保育園や学童などの預け先を充実させるだけでなく、柔軟な働き方を許容する社会に変えていきたいですね。

・未就学児だけが子どもではない。

・しんどいのは就学前だけではなく、小学校低学年も大変なので、時短勤務も２年生まで対象にしてほしいし、早朝から出勤、深夜に仕事など、自由に選択できるようにしてくれたらもっと働ける人が増えるのにと思う。

小学校の学童が定員オーバーで入れない、学童では長く預かってもらえない、なのに時短勤務は未就学児までしか適用されない……といった事情から、子どもが小１になると仕事と子育ての両立が難しくなる家庭が多いようです。

・国がいくら働き方改革だ！　といったところで、企業側が働き方改革に非協力的な部分が多々ある。発言だけでなく、しっかりと動いてほしい。

産休・育休の話と同様に、いくら制度が充実しても、それを取り入れなかったり非協力的な風潮が強かったりする状況では、「働き方が改善された」とはいえません。政治に期待するだけでなく、一人ひとりが子育てについての意識を変えていくことが必要でしょう。

今回のアンケート結果から、共働きの子育て世帯が抱えるモヤモヤの原因は多岐にわたるものの、「制度へのモヤモヤ」「社会的な意識や風潮へのモヤモヤ」の２つに大別できそうなことがわかりました。

制度をすぐに変えることはなかなか難しいものですが、家族をはじめとする身近な存在への啓蒙活動なら、微力ながら自分にも何かできるかもしれない……と筆者は感じました。子育てと仕事を両立しやすい未来をつくるために、自分ごととして考えてみたいと思います。