「無痛分娩」まだ９％弱　日本で普及が遅れる歴史・格差・出産観を専門家が解説

【田辺けい子（たなべ・けいこ）神奈川県立保健福祉大学 准教授（助産師）。1992年東京大学医学部附属助産婦学校卒業。都内および埼玉県内の周産期センター、総合病院産婦人科勤務を経て現職。2002年以来、無痛分娩に関する調査研究を行っている。】

初めての妊娠で十数時間、２人目以降の経産婦でも数時間はかかるお産。その始まりから徐々に強くなり、赤ちゃんが母親の体内から出る直前に最も強くなる「陣痛」は、多くの人がそれに耐えるだけで疲れ果ててしまうほどの激痛です。子どもが欲しいけれど、痛みへの不安と恐怖で及び腰になってしまう……との声も聞かれます。

その陣痛への対策として、麻酔薬で痛みの感覚を取ってお産を行う「無痛分娩」があります。背中の下部にカテーテルを入れ、お産の進行に合わせて、麻酔薬の量を調整しながら注入する医療行為です。

赤ちゃんを子宮から押し出す「いきみ」のために必要な感覚を残しながら、数時間～十数時間のあいだ痛覚だけを除く麻酔術は、帝王切開のための30分間ほどの麻酔と並んで、「産科麻酔」と呼ばれています。

ヨーロッパやアメリカでは、この無痛分娩が広く普及しています。医療保険適用で妊婦の自己負担なく選ぶことができ、帝王切開ではないお産（経膣分娩）の８割で行われているところも。筆者が住むフランスも麻酔は自己負担なしで受けられ、いまや無痛分娩がお産のスタンダードになっています。

一方、日本は歴史的に無痛分娩の実施率が低く、費用は希望する人の自己負担です。が、それでもここ10年で、無痛分娩で出産する人の割合は目に見えて増えています。

「 医師・産婦人科団体が行ったこれまでの調査では  、2008年の無痛分娩はすべてのお産の2.6％、2016年は6.1％でした（※）。2020年９月に厚労省が初めて全国の分娩施設で調査を行ったところ、お産全体の8.6％が無痛分娩という数字が明らかになりました」

（※編集部注：出典「照井克生．全国の分娩取り扱い施設における麻酔科診療実態調査．厚生労働省科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業．2008」「日本産婦人科医会「分娩に関する調査」2017」、それぞれ調査方法は異なる）

そう話すのは、無痛分娩について研究している助産師の田辺けい子先生（神奈川県立保健福祉大学・准教授）。実施率が低いこと、そして徐々にそれが増えてきていることには、日本独特の背景や理由があると田辺先生は言います。

その「独特の背景」として、田辺先生はまず、お産の施設の多様さを挙げます。

「日本の分娩施設は約2000軒で、その99％は医師のいる医療機関です。それらの施設は大小の規模の違いのほか、産科専門クリニック・総合病院・大学病院・周産期母子医療センターなどの種類があり、お産の際の麻酔の体制もさまざま。

お産をとる産科医がご自身で行うところもあれば、専門の麻酔科医が行うところもあります。無痛分娩を実施している施設は、全体の26％（2020年）です」

「無痛分娩を実施している施設でも、薬で陣痛を誘発する計画無痛分娩型と、陣痛が起きたらいつでも対応できるオンデマンド型と、受け入れ方は異なります」

また30分ほどと短時間で済む帝王切開用の麻酔と異なり、無痛分娩用の麻酔には、10時間以上の長きにわたる管理が求められます。そのため帝王切開は可能だが、無痛分娩は対応不可、というところも多いのです。実際、帝王切開は全分娩施設の89.7％と、無痛分娩の３倍近い数の施設で行われています。

一方、無痛分娩が多く行われている世界の国々では、出産できる施設数を絞った分、人員と設備を集めた中規模～大規模病院のみでまとめて行う「分娩の集約化」が進んでいます。

その規模の施設には麻酔科医が常勤しているので、いつでも長時間の麻酔管理ができる。お産の場所が多様ではないからこそ、どこでも無痛分娩に対応できる体制が揃っている、というわけです。

筆者の住むフランスでも、お産は中規模～大規模の病院でのみ行われており、分娩施設には麻酔科医が必ずいるように、と定められています。施設の数は日本より少なく、全国で500軒未満。産後の入院期間は異常のない経膣分娩の場合３～５日と短めです（日本は５～６日）。

出典：JALAサイト（「無痛分娩に関する情報」ページ）
パリ・ピティエ゠サルペトリエール大学病院産婦人科サイト