処方せんなし　「緊急避妊薬（アフターピル）の購入方法　専門医がわかりやすく解説

緊急避妊薬（アフターピル）は、海外では広く普及していますが、日本では2023年11月から、ようやく試験的に処方せんがなくても薬局で購入できるようになりました。

購入できるのは、16歳以上の女性のみ。16～17歳の未成年は保護者の同意が必要で、保護者の薬局への同伴も必要になります。

男性や代理人、性交から服用までが72時間を超える人や、すでに妊娠している人などは購入できません。

そこで、淀川キリスト教病院産婦人科医長の柴田綾子先生に、具体的な購入方法や注意点、薬局で購入できるメリットやデメリットについてお聞きしました。

（全３回の２回目。１回目を読む）

──緊急妊娠避妊薬の具体的な購入方法を教えてください。

柴田綾子先生（以下、柴田先生）：まず、緊急避妊薬はどこの薬局でも購入できるわけではありません。今はあくまで調査事業として行われているため、調査事業に参加する全国の145薬局でのみ購入が可能です（2024年８月１日時点）。なお、今年度はさらに購入できる薬局数を200薬局ほど増やすことが予定されています。

購入できる薬局のリストは、日本薬剤師会の「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」のサイトから確認できます。

（※調査事業の説明を最後まで読み、確認事項にチェックを入れると薬局リストが見られるようになっています）

購入できるのは、16歳以上の女性のみで、身分証の提示による本人確認が必要です。16～17歳の未成年は保護者の同意が必要で、保護者の薬局への同伴も必要になります。

また、以下の人は購入できません。

などとなっています。

柴田先生：16歳未満の人が購入できないのは、主に二つの理由があります。

一つは、現段階では調査事業であるため、研究参加の意思表示が有効になる年齢が16歳以上であること。もう一つは、日本では性交同意年齢は16歳となっていて、16歳未満と性交すると「不同意性交等罪」という犯罪になるためです。

そのため16歳未満は調査研究の対象にならず、購入ができません。いっぽう、海外では未成年や思春期の子でも緊急避妊薬が薬局などで購入できる国も多くあります。

──具体的な購入の流れも教えてください。

柴田先生：購入の流れとしては、以下のようになっています。

なお、妊娠が疑われる場合は、妊娠検査薬の使用を奨められる場合があること。また、医学・薬学上の理由から販売できないと判断される場合は、薬局が連携する産婦人科医を紹介されることがあります。

費用は、だいたい7000円～9000円の範囲です。

──薬局で購入できるメリットや注意点を教えてください。

柴田先生：メリットは、土日・祝日だとそもそも受診ができない、地方で物理的に病院が遠いなど、緊急避妊薬が手に入りにくいさまざまな事情を解決することなどがあげられます。

一方で、やはり正しい情報提供や性教育は必須です。「何かあれば、緊急避妊薬を使えば良い」と勘違いしてしまうと、結局は女性にだけにお金や体の負担がかかるようになってしまいます。

緊急避妊薬は、あくまで緊急時に使用するものであって、普段の避妊は低用量ピルなどを使ったほうが確実です。また、性暴力の被害に遭った人が泣き寝入りすることなく、適切な窓口（ワンストップ支援センター）につながるための仕組みも必要です。

──費用が意外に高額だと感じました。購入できる薬局も限られているのですね。

柴田先生：そうです、この点は課題です。女性にとって予想外の妊娠や中絶というのは、非常に大きなストレスになりますし、人生設計にも大きく影響します。

地域によっては産婦人科が減少傾向にある中で、都会と地方で緊急避妊薬へのアクセスに格差が生まれるのは絶対に避けなければなりません。

薬局での提供に対して、不安要素がゼロではないかもしれませんが、だからといって購入を制限するのではなく、どうすれば安全に提供できるかに今後、議論を進めて行ってほしいと願っています。

また、義務教育で妊娠や出産、性に関することを正しく伝えていくことは絶対に必要です。今、日本では年間約12万人の女性が中絶手術をうけています。過去には人工妊娠中絶が１年間に100万件近い時代もあり、それと比べれば減ってきています。

しかし、1年間の出生数が約70万人に対して中絶数が12万件であること、いっぽうで不妊治療で大変な思いをしている女性も多いことから、産婦人科医としてもっと女性への負担を減らしたいと思っています。

正しい知識を学ぶ機会が無かったために、妊娠したくないときに妊娠してしまったり、いざ妊娠したいと思ったときには年齢が進み治療が必要になったり。

このような女性への負担を減らすためにも、日本でも義務教育の中で性に関する正しい知識を教えることが重要なのです。

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２回目では、緊急避妊薬の具体的な購入方法などを教えていただきました。女性にとって重要な薬であるにもかかわらず、費用面や購入できる薬局が限られるなど改善すべきことは残りますが、試験販売がスタートしたことは大きな一歩と言えます。

３回目では、緊急避妊薬以外にも多い、海外では当たり前に使えるけれど日本では使えないさまざまな避妊方法などについて、引き続き柴田先生にお聞きします。

取材・文／横井かずえ

「緊急避妊薬」連載は全３回。
１回目を読む。
３回目を読む。
（※３回目は2024年８月18日公開。公開日までリンク無効）

【参考資料】

公益社団法人日本産婦人科医会　緊急避妊薬の処方における課題 ～緊急避妊薬のOTC化に関する産婦人科医への調査結果をふまえて～

緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業（厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業）｜公益社団法人 日本薬剤師会

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議資料
「緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けての要望」