医師の働き方改革」が「子育て世帯」に与える影響　小児科医・新生児科がわかりやすく解説

2024年４月から「医師の働き方改革」がはじまります。医師の労働環境を整備して、医師自身の健康を守るためのこの制度は、日本の医療を守るために必要不可欠です。

前編では、医師の働き方改革とはどのようなものなのか、子育て世帯の生活にどのような影響があるのかを、一般社団法人チャイルドリテラシー協会代表理事で、小児科医・新生児科医の今西洋介先生に解説していただきました。
（全２回の１回目）

「医師の働き方改革」とは、そもそも働く医師一人ひとりが働きやすい取り組みを進めるための改革です。女性医師の活躍や子育て、介護などと両立しやすい働き方、働く環境の整備なども医師の働き方改革です。

この中で、特に患者への影響が大きいとされているのが「医師の長時間労働の是正」です。医師は、これまで長時間労働が当たり前の環境で仕事をしてきました。

しかしその結果、医師自身が健康をむしばまれてしまうことがたびたび問題視されてきたのです。こうした状況を改善するために、４月からはこれまで実質的に“青天井”だった医師の労働時間に、一定の制限が設けられることになります。

そもそも日本では、保険証やマイナンバーカード１枚さえあれば、いつでも一定の自己負担で、自分のかかりたい病院や診療所にかかることができます。ヨーロッパなどの海外では、原則としてあらかじめ登録したかかりつけ医にしかかかることができず、それすらも数週間待ちが当たり前という国もあるなかで、これは非常に優れた医療制度だと言えます。

その一方で、患者が医療機関をいつでも受診できるのは、背後に24時間365日体制で医療を支えている医師や看護師などの医療従事者がいるからです。

一般の会社であれば、特定の曜日をノー残業デーと定めたり、それぞれの従業員が定時になったら残りの仕事は急ぎでない限りは明日に持ち越すなどと、ある程度は労働時間をコントロールできます。

しかし、医療分野はそうはいきません。「今日は日曜日だから救急車はお休みです」ということはありませんし、手術の途中で外科医が「定時なので、手術の続きは明日にします」とはいかないからです。また、夜中に子どもが高熱を出したら、深夜であっても救急外来で診てもらうことができます。

こうしたことは、医療従事者のホスピタリティや努力に支えられているものですが、同時に長時間労働の原因にもなっています。

実は、日本の医師は、すべての職種の中で最も労働時間が長いことが指摘されています。総務省統計局によれば、週に労働時間が60時間を超える割合は、１位が医師で、２位が運転手、３位が教員と続いていました。

あるいは別の調査では、働き方改革が始まる前の2016年時点の調査で、約４割の医師が週当たりの労働時間が60時間以上に該当する「年間960時間」を超えた残業をしていました。そして約１割の医師は、週当たりの労働時間が80時間以上に該当する「年間1,860時間」を超える残業をしていました。さらに、勤務医１万人を対象に行った調査では、

「3.6％が自殺や死を毎週または毎日考える」
「6.5％が抑うつ中等度以上」
「半数近くが睡眠時間が足りていない」

など、働く医師の過酷な実態が浮き彫りになっています。

医師自身が長時間労働によって健康をむしばまれていることはもちろんのこと、こうした状況は患者自身の健康も脅かしています。

同じく勤務医１万人を対象にした調査では、「76.9％がヒヤリ・ハット〔※注１〕を体験している」と回答。約８割の医師が重大な医療事故につながりかねないヒヤリ・ハットを体験しているというのは、患者の安全を守るためには非常に深刻な事態だと言わざるを得ません。

※注１
ヒヤリ・ハットとは、重大な医療事故につながる一歩手前の出来事を指し、医療従事者が「ヒヤリ」としたり「ハッ」と気づいたことからこうした名前で呼ばれています。

医師の過酷な労働環境は、深刻な問題です。実際に、2022年には神戸で20代の若い医師が、長時間労働の末に過労死する痛ましい報道がありました。亡くなった医師は連続で100日間にわたって勤務していたほか、１ヵ月間の労働は200時間を超えていたと報道されています。

医師が長時間労働になってしまう原因は、さまざまです。例えば、次のような原因が指摘されています。

等など、原因はひとつではないのです。

こうした状況を改善するために、今、急ピッチで医師の働き方改革が進んでいます。

取り組みのひとつに「タスクシフト（タスクシェア）」があります。タスクシフトとは、医師に集中してしまっている業務を他の職種が少しずつ分担することです。

例えば、薬剤師が処方薬に関する提案をしたり、医療クラークと呼ばれる事務職が電子カルテへの入力を代行したり、より高度で専門的なケアができる特定看護師と業務を分担したりなど、さまざまです。

あるいは、複数主治医制もあります。主治医が１人だと、受け持ちの患者になにかあれば休日や夜間でも対応しなければなりません。そこで、複数の医師がチームで主治医となることで、１人の医師に負担が集中しないような取り組みも進んでいます。

今、医療現場では待ったなしで医師の働き方への取り組みが進められています。医師の働き方は、医師自身の健康を守ることであり、ひいては患者自身の健康を守ることにつながります。誰もが、何時間も徹夜をしてふらふらの医師よりも、休むべきときはきちんと休み、万全のコンディションの医師に診察してもらいたいと思うはずだからです。

だからこそ、医師の働き方は病院や医療従事者だけではなく、患者自身もできることから参加することが必要なのです。

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多くの医師がヒヤリ・ハットを経験するなど、医師の過酷な勤務実態について教えていただきました。

後編では、この働き方改革が、ママやパパに関係の深い小児科や産婦人科にどのような影響があるのかについて。そして、医師の過重労働を防ぐために私たち一人ひとりができることを考えます。

取材・文　横井かずえ

後編を読む。
（後編は2024年４月２日公開。公開日までリンク無効）

【参考】
◯厚生労働省「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言！
◯厚生労働省「医師の勤務実態について」
◯NHK　NEWSWEB　2023年12月15日11時50分配信