「無痛分娩」体験者の肉声…「出産の痛み無くていい」社会はいつ来る？

【田辺けい子（たなべ・けいこ）神奈川県立保健福祉大学 准教授（助産師）。1992年東京大学医学部附属助産婦学校卒業。都内および埼玉県内の周産期センター、総合病院産婦人科勤務を経て現職。2002年以来、無痛分娩に関する調査研究を行っている。】

前編：「無痛分娩」まだ９％弱　日本で普及が遅れる歴史・格差・出産観を専門家が解説

前編では、日本で無痛分娩の実施率が低い理由を、研究者の田辺けい子先生に聴きました。後編では、その日本でなぜ今無痛分娩が増えつつあるのか、希望する人はどのように行動すればいいのかを、引き続き田辺先生に伺います。

日本国内でも無痛分娩は戦後から、細々とながら、産科麻酔に関心の高い先生方によって行われてきました。お産全体に占める無痛分娩率は2008年に2.6％、2016年に6.1％、2020年には8.6％と、ここ10年で増え続けています。

田辺先生はこの変化を、「女性たちが、『痛みなく産みたい』と言えるようになったから」と考えています。

「前編では、嫁として家庭内でのポジションを固めるために、産む痛みに価値を置いていたとお伝えしました。現代は核家族が増え、女性がこのようにお産の痛みに価値を置く必要が薄れています。その意味で、無痛分娩が普及しやすい時代になっているのでしょうね」

また夫婦共働きが増え、家計を男性とともに担う女性たちが増えてきたことも、無痛分娩の増加に影響しているのでは、と田辺先生。

実際に、コクリコ編集部が行ったヒアリングでは、無痛分娩のための追加費用があっても、家計を担う一人として、「夫には有無を言わせないで選びました」との体験談もありました。

また田辺先生は「医療現場で産科麻酔への関心が高まっている」とも言います。

「ここ10～20年ほどで、産科麻酔に積極的に取り組む麻酔科医の先生方が増えました。その方々が産科医の先生方とともに、安全な実施のための活動をリードするようになっています。そのおかげもあって、無痛分娩の麻酔は、使用する薬剤や方法が年々洗練されています。

かつては強めの薬をドンと多めに使っていましたが、今は弱めの薬を少しずつコントロールして注入する技術が確立しています」

技術面の洗練に加え、医療・行政の側からは、安全性を高めるための実態調査と情報公開が進んでいます。

2018年には、無痛分娩関係の医療従事者や関係団体が、「安全な無痛分娩の実施のために」とJALA（無痛分娩関係学会・団体連絡協議会）を始動。技術研修や一般向けの情報提供を行うと同時に、全国の無痛分娩実施施設に呼びかけ、マップ型の検索サイトを運営しています。厚労省が公開している都道府県別リストも、2023年4月よりJALAに一体化されることになりました。

「JALAでは申請のあった施設について、施設の公式サイトに掲載されている情報を、JALA事務局が確認した上で掲載しています。医療機関には『医療広告ガイドライン』があり、虚偽の記載があった場合は医療法で処罰されるので、一定の信頼度で評価できる形になっていると思います」（田辺先生）

2020年には日本で初めて、国による国内の全分娩取り扱い施設での、無痛分娩の実態調査が行われ、実数データを把握することができました。